5. 公的年金の受給額は個人差が大きい

厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均月額は国民年金(老齢基礎年金)が5万9310円、厚生年金(国民年金部分も含む)が15万289円です。

ただし、年金受給額には個人差が大きいという点に注意が必要です。

特に厚生年金ではその差が顕著です。

「厚生年金に加入している人は年金がたくさんもらえる」と思う人もいますが、実際には月額30万円以上受け取っている人もいれば月額1万円未満となる人まで、幅広い受給額ゾーンにちらばっています。

年金とその他の所得を含めても一定基準以下の所得となる場合、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があるでしょう。

6. まとめ

この記事では、公的年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について、対象となる方の条件や給付額、手続きの流れを解説しました。

老齢・障害・遺族の各基礎年金を受給している方で、所得が一定の基準を下回る場合に受け取れる可能性がある、心強い制度です。

手続きは、対象となる方へ日本年金機構から案内が届くため、基本的にはその案内に従って進めれば問題ありません。

もしご自身が対象かもしれないと感じた方や、ご家族の状況が気になる方は、この記事を参考に、届く書類に注意してみてください。

公的年金制度は複雑に感じられるかもしれませんが、このような支援制度を正しく理解し活用することで、将来の経済的な不安を少しでも和らげることができます。

穏やかな日々を送るためにも、ご自身の状況と照らし合わせて確認してみてはいかがでしょうか。

※再構成し再編集しました

参考資料

入慶田本 朝飛