2025年度がスタートしました。
毎年改定される公的年金額は、4月分から前年比＋1.9％となり、3年連続の引き上げとなっています。ただし、マクロ経済スライドの発動により、昨今の物価上昇率には追い付けていません。
こうした現状は、多くのシニアの年金世帯の家計を圧迫するとともに、働き盛りの現役世代たちが日ごろの家計や貯蓄、さらには老後に向けた資産づくりについて考えるきっかけとなっているかもしれませんね。
今回は、老齢年金の一般的な受給開始年齢である65歳以上世帯の家計や貯蓄事情にフォーカス。
最新の公的年金受給額データをながめたあと、申請しないと受け取れない厚生年金の「加給年金」についても触れていきます。
1. 65歳以上のリタイア夫婦「家計は毎月黒字でしょうか？」エンゲル係数は何％？
一般的な老齢年金の受給開始年齢は65歳。このタイミングで仕事から完全に引退する人も多いでしょう。
そこで、厚生労働省の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」より、標準的な65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支を見ていきます。
1.1 65歳以上の夫婦のみの無職世帯の家計収支（2024年）
収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円
支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- 諸雑費：2万2125円
- 交際費：2万3888円
- 仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
家計収支
- ひと月の赤字：3万4058円
- エンゲル係数（※消費支出に占める食料費の割合）：29.8%
- 平均消費性向（※可処分所得に対する消費支出の割合）：115.3％
この世帯の場合、毎月の収入は25万2818円、そのうち約9割（22万5182円）を占めるのが公的年金などの社会保障給付です。
一方で支出の合計は28万6877円。そのうち消費支出（いわゆる生活費）が25万6521円、非消費支出（税や社会保険料など）が3万356円でした。
なおエンゲル係数は29.8%、平均消費性向は115.3％。この夫婦世帯の場合、毎月3万4058円の赤字が発生し、主に貯蓄の取り崩しなどで不足分を補填していくことになるでしょう。
1.2 老後に必要な資金は「個人差・世帯差」がある
ただし上記の家計収支では、「住居費」が1万6432円である点や、「介護費用」が項目として含まれていないといった点に留意する必要がありそうです。
賃貸住宅に住まう場合は家賃分との差額を上乗せして考える必要があります。また、マイホームの修繕や住み替えが必要となる世帯もあるでしょう。医療費や介護費用が想定外にかさむケースもあります。
そこで頼りになるのは、現役時代から積み上げてきた「貯蓄」と言えるでしょう。次では世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の貯蓄事情についても見ていきます。
2. 65歳以上のリタイア夫婦「平均貯蓄額」はいくら？
世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の、貯蓄額の推移や資産種類の内訳を見てみましょう。
2.1 【65歳以上の無職夫婦世帯】平均貯蓄額の推移
- 2018年：2233万円
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の貯蓄額は、2018年から2020年までは2200万円台に落ち着いていましたが、2021年に2300万円台、2023年には2500万円台となりました。
資産の内訳の変化についても、次で見ていきます。
3. 65歳以上のリタイア夫婦「資産の内訳、有価証券が約2割」
65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の「資産の内訳」について、2018年と2023年を比べてみましょう。
通貨性預貯金
※主に普通預金
- 金額：+249万円（505万円→754万円）
- 割合：+7.5%（22.6%→30.1%）
定期性預貯金
※定額貯金、積立貯金、定期預金、定期積金など
- 金額：▲125万円減（971万円→846万円）
- 割合：▲9.7%減（43.5%→33.8%）
生命保険など
※民間保険会社が販売する積立型の生命保険、損害保険（積立型）、農業協同組合などが取り扱う各種共済、郵便局で取り扱う簡易保険（保険商品、年金商品）など。なお、掛け捨ての生命保険は含まれない。
- 金額：+42万円（371万円→413万円）
- 割合：▲0.1%減（16.6%→16.5%）
有価証券
※株式や有価証券など
- 金額：+104万円（376万円→480万円）
- 割合：+2.4%（16.8%→19.2%）
金融機関外
※社内預金、勤め先の共済組合への預金など
- 金額：+1万円（10万円→11万円）
- 割合：0%（0.4%）
合計
- 金額：+271万円（2233万円→2504万円）
貯蓄全体の約6割は比較的リスクが低い預貯金として保有されている点は、2018年と2023年で共通しています。
最も増え幅が大きかったのは「通貨性預貯金」の+249万円（+7.5%）、最も減り幅が大きかったのは「定期性預貯金」の▲125万円（▲9.7%）減です。
一方で、有価証券は+104万円（＋2.4%）と増加傾向にあります。
65歳以上のリタイア世帯にとっての貯蓄は、日常生活の安心感に繋がる大切なものです。有価証券の割合の増え具合などからは、資産運用に取り組みながら、貯蓄を取り崩すシニア世帯が一定数存在することも推測できそうです。
ただし、65歳以上の貯蓄事情は、定年退職金や相続の有無、家族構成などにも大きく左右されるものと言えるでしょう。
次では、より確実な老後の収入源となる「公的年金」について、今のシニア世代がどの程度受給できているかものぞいてみます。
4. 【老齢年金】65歳以上《国民年金・厚生年金》平均月額はいくら？
厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、65歳以上の各年齢における平均年金月額は、国民年金のみの受給権者で5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）の受給権者で14万円台～16万円台です。
ただし一人ひとりが実際に受け取る年金額は、現役時代の年金加入状況により個人差があります。60歳～90歳以上の全受給権者の平均年金月額や個人差も見ておきましょう。
4.1 国民年金・厚生年金「平均月額と個人差」
国民年金（老齢基礎年金）
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
厚生年金（国民年金部分を含む）
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
平均年金月額は、国民年金のみを受給する場合は男女ともに5万円台、厚生年金を上乗せで受給する場合は男性16万円台、女性10万円台です。
老後の年金見込み額は、ねんきんネットやねんきん定期便を活用して、世帯単位で把握しておきましょう。
5. 【申請しないともらえない】歳の差夫婦が知っておきたい《加給年金》とは？
「加給年金」とは、厚生年金保険の加入期間が20年以上ある人が「65歳になった時点で、一定条件を満たす扶養家族がいる場合」に加算される年金です。
「年金の家族手当」などとも呼ばれる制度で、本人の厚生年金に「加給年金」が加算されます。加給年金の対象となる世帯は以下の通りです。
- 厚生年金加入期間20年以上の人が、年下の配偶者や18歳未満の子を扶養している世帯
令和7年4月からの加給年金額（および年齢制限）
配偶者：23万9300円
※65歳未満であること（大正15年4月1日以前に生まれた配偶者には年齢制限はありません）
1人目・2人目の子：各23万9300円
※18歳到達年度の末日までの間の子、または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子
3人目以降の子：各7万9800円
※18歳到達年度の末日までの間の子、または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子
配偶者が65歳になるまで加算され、歳の差が大きいほど受給期間が長くなるしくみです。
厚生年金が全額停止の場合は加給年金も停止となる点には注意が必要です。また、配偶者が65歳になった時点で、加給年金は終了し、振替加算という制度に移行します。
6. まとめ
今回は65歳以上のリタイア夫婦世帯の家計収支や貯蓄事情、さらには今のシニア世代の年金データをながめてきました。
「人生100年時代」に老後を過ごす私たちは、計画的な貯蓄や資産運用を心掛けると同時に、年金を始めとする公的な社会保障制度への関心も高めておきたいものですね。
加給年金のほかにも、「年金生活者支援給付金」「高額医療・高額介護合算療養費」など、申請しないと受け取れない公的なお金は多くあります。対象となった際はもれなく手続きをおこない、活用していきましょう。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
筒井 亮鳳
