2025年4月2日の厚生労働省「被保護者調査（令和7年1月分概数）」によると、世帯類型別世帯数及び割合における高齢者世帯の割合は54.9％でした。
近年の物価高によって「銀行預金をしているだけではよくない」という方が増えてきています。
ファイナンシャルアドバイザーの筆者はお金の相談を受けることがありますが、物価上昇に苦しめられている方が多い印象を受けます。
そんななか、一定の条件を満たす世帯には給付金を支給する支援制度も進行しており、国によるサポートも行われております。
そこで本記事では住民税非課税世帯への給付金について、内容を探っていきます。また住民税非課税世帯の要件や年収の目安などについても解説していきます。
1. 【低所得者世帯向け】住民税非課税世帯が対象の「現金3万円給付」
2024年12月に成立した2024年度補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が盛り込まれました。その給付作業が、4月現在各自治体で進行中です。
支給額は1世帯あたり3万円。18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円が加算されます。「夫婦＋対象となる子ども3人」の世帯であれば、支給額は合計9万円です。
1.1 今回の給付金の対象となる世帯
対象となるのは「住民税非課税世帯」です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では住民税についておさらいし、「住民税非課税世帯」の要件について詳しく解説します。
