4. 【住民税課税世帯の年代別割合一覧表】75歳以上は50.9%
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」の資料から、年齢層別に住民税が「課税される世帯」の割合を見てみましょう。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上（再掲）：61.9%
- 75歳以上（再掲）：50.9％
注1：全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
注2：総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
注3：住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む。
住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では約90％でしたが、60歳代で78.3％となります。その後65歳以上は61.9%、75歳以上は50.9%となっています。
年齢が高くなるにつれて、住民税が課税される世帯の割合は低くなっています。
一般的に年金生活に入ると現役時代よりも収入が減少し、それに加えて65歳以上の方には公的年金に対する所得控除が大きく、また遺族年金が課税対象とはなりません。
こうした要因により、高齢者の年金生活者は「住民税非課税世帯」に該当しやすい傾向があると言えます。
なお、今回の給付金のような一時的な支援以外にも、住民税非課税世帯を対象として、各種社会保険料の負担軽減や、子育て世帯に向けた保育・教育費の支援などの施策がおこなわれています。
自治体独自の優遇措置や助成が設けられているケースもありますので、お住まいの自治体ホームページ等でご確認ください。
