4. 【年代別】住民税非課税世帯の割合を確認（2022年と2023年で比較）

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、年代別における住民税非課税世帯の割合は下記のとおりです。

年代別：住民税非課税世帯の割合

年代別：住民税非課税世帯の割合

出所：厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」・「令和5年 国民生活基礎調査」をもとにLIMO編集部作成

4.1 【住民税非課税世帯の割合】2022年から2023年の割合の変化を確認

  • 29歳以下：2022年29.7％→2023年32.7％
  • 30～39歳：2022年9.2％→2023年11.9％
  • 40～49歳：2022年9.2％→2023年10.0％
  • 50～59歳：2022年11.3％→2023年13.5％
  • 60～69歳：2022年19.2％→2023年21.6％
  • 70～79歳：2022年34.9％→2023年35.8％
  • 80歳以上：2022年44.7％→2023年52.5％
  • 65歳以上：2022年35.0％→2023年38.1%
  • 75歳以上：2022年42.5％→2023年49.0%

どの年代においても住民税非課税世帯の割合が増えていることがわかります。

また、現役世代と比べシニア世代の住民税非課税世帯の割合が高いこともわかります。

5. 住民税非課税世帯を対象とした「5つの優遇措置」もチェック！

今回は、住民税非課税世帯を対象にした給付金について詳しく説明しました。

所得が一定金額以下であれば給付金の対象者となるため、対象者に入る方はお住まいの自治体に給付金を受け取るための手順や必要手続きについてしっかり確認をし、受け取り漏れがないよう注意しておきましょう。

また、住民税非課税世帯を対象にした優遇措置は給付金以外にもあります。

【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置

【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置

出所：各種資料をもとにLIMO編集部にて作成

上記のとおり、保険料の負担を抑えるものや、子育てに必要な保育料、教育の機会を妨げない就学支援制度など、さまざまな優遇措置があります。

今は物価高等の影響で生活苦を訴える方も少なくありません。国の支援制度も色々とありはしますが、その存在を知らず受けられる支援を受けておらず生活が苦しいままという方も意外と少なくありません。

何においてもそうですが、「情報を知っているということ」は非常に大事です。どんな情報も逃さずにキャッチするよう常日頃からアンテナを張っておくことを意識しておきましょう。

参考資料

鶴田 綾