2024年11月22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の中で低所得世帯への支援策が示されていました。
同年の12月17日には国会で補正予算が成立しており、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円の支給、さらに子育て世帯については18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
給付金の支給については、既に申請を受け付けているところや振り込みが始まっているところもありますが、自治体によって異なります。
このような給付金の案内はうっかり見過ごしてしまうことも多く、筆者が前職の金融機関で働いていた時も、「役所から何か大事な案内が来てたような気がするけど失くした」という方は意外と少なくありませんでした。
給付金を受け取るための手順や手続きについてしっかり確認しておきましょうと言いたいところですが、この給付金を受け取るためには一定の条件を満たす必要があります。
最近は物価高の影響で生活が厳しいという方も多いですから、この給付金の対象になれると少し助かるという方も多いでしょう。
そこで今回は3万円の給付金を受け取れる住民税非課税世帯について詳しく解説していきたいと思います。ご自身が該当されるか等しっかり確認しておきましょう。
※申請期限や手続き方法などは、自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 《住民税非課税世帯へ》3万円給付金、進捗は自治体によってまちまち
2024年11月22日に開かれた閣議で、政府は、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策の1つとして、住民税非課税世帯を対象に給付金を支給すると決定しました。
コロナ禍以降、政府からの給付金は複数回行われてきました。過去には住民税が課税される世帯への給付もありましたが、この度の経済対策における給付金は「低所得世帯」が対象となります。
1.1 【総合経済対策の低所得支援枠】下記世帯を対象に給付金を支給
- 住民税非課税世帯1世帯あたり3万円
- 住民税非課税世帯で子どもがいる世帯には子1人あたり2万円加算
上記のとおり、住民税非課税世帯を対象に給付金が支給されます。子どもがいれば子1人につき2万円が加算されます。
例）夫婦＋小学生の子ども3人の住民税非課税世帯＝3万円＋（2万円×3人）＝9万円を支給
1.2 すでに受給済みの世帯も！給付金の支給状況は自治体により異なる
給付金の支給状況は、お住まいの市町村によって異なります。
給付手続きは各自治体にて行われており、予算補正～給付金支給と、このスケジュールはまちまちです。
また、支給要件や、住民税均等割のみ課税世帯も対象とするか否かなども自治体によって異なりますので、詳細はお住まいの自治体の案内をご確認ください。
