3. 【65歳以上の夫婦のみの無職世帯】老後の家計収支は？
「65歳以上の夫婦のみの無職世帯」の家計収支は次のとおりです。
データは総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」をもとにしています。
- 実収入：24万4580円（うち社会保障給付：21万8441円）
- 非消費支出：3万1538円
- 消費支出：25万959円
1ヶ月の家計収支：▲3万7916円
データを見ると、毎月約3万7916円の赤字が発生しています。
公的年金だけでは生活が厳しいため、私的年金や家族からの仕送りで収入を補っているケースもありますが、それでも家計をやりくりに四苦八苦している世帯は決して少なくありません。
さらに、物価上昇や円安の影響もあり、シニア世帯の経済的な負担は今後さらに増すでしょう。
これまで住民税非課税世帯への給付金など、物価上昇に対する各種支援策が実施されてきました。これらは一時的なものだったりと、家計を根本的に改善するには限界があります。
将来のインフレリスクや生活費の変動を見越して、現役世代が早い段階から老後に向けた準備を進めることがますます重要となってきます。
長期的な視点で家計の安定を図るためにも、働き盛りの現役時代から、貯蓄や資産運用、退職後の生活設計を計画的に行うのが賢明でしょう。
4. まとめにかえて
ここまで70歳代の貯蓄額や年金額、シニアの生活費について詳しく見てきました。年金だけで生活するのはなかなか難しい可能性があるということが分かるかと思います。
現役世代の方々は今のうちに老後資金について考えていく必要があります。その用意方法として昨今話題であるものが新NISAやiDeCoです。
新NISAとiDeCoは国が用意した税制優遇制度です。老後に向けた資産形成には、これ以外にもさまざまな選択肢があります。
まずは、身近な新NISAやiDeCoから調べてみるのも良いかもしれませんね。
参考資料
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和6年11月分概数）の結果を公表します」
筒井 亮鳳
