厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和6年11月分概数）の結果を公表します」によると、生活保護の申請件数が5か月連続で前年同月比を上回っています。
物価上昇などの影響から生活が苦しいという方も増えてくるかもしれません。
今回の記事では、セカンドライフに入った70歳代の貯蓄額や年金額、生活費などについて詳しく見ていきます。
1. 【70歳代・二人以上世帯】平均貯蓄額・中央値は？
ではさっそく、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額（金融資産を保有していない世帯を含む）を見てみましょう。
金融広報中央委員会が公表している「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」の結果によると、下記のようになっています。
※なお、これから確認する金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
1.1 平均と中央値（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 平均：1757万円
- 中央値：700万円
1.2 貯蓄額一覧表（金融資産を保有していない世帯を含む）
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
70歳代・二人以上世帯の貯蓄状況には、大きなばらつきが見られます。
具体的には、19.7％の世帯が3000万円以上の貯蓄を持つ一方で、19.2％の世帯は貯蓄がまったくないと回答しています。このように、貯蓄額に関しては二極化が進んでいることがわかりますね。
また、平均貯蓄額は1757万円ですが、中央値は700万円と大きく下がります。これは、一部の富裕層が平均値を引き上げていることによるものです。そのため、実態をより反映する中央値にも注目することが大切です。
この調査データからもわかるように貯蓄事情は世帯ごとに大きく異なり、それは健康状態や家族構成などにも左右されます。
特に貯蓄が少ない世帯は公的年金だけでなく、勤労収入や不労所得などの追加の収入源があると経済的な安心感が増すので、検討してみるのもおすすめです。
続いては、2024年12月に公表された厚生労働省の最新データをもとに、公的年金（厚生年金・国民年金）の受給額を確認していきます。
