2025年1月27日に日本銀行から公表された「生活意識に関するアンケート調査」（第100回＜2024年12月調査＞の結果によると、暮らし向きとして「ゆとりがなくなってきた」の回答が57.1％にのぼりました。
推移をみても「ゆとりが出てきた」の回答が減少しており、国民の暮らし向きは悪化していることがわかります。
そんな中、2025年度の年金額が公表されました。厚生年金と国民年金の受給額は前年比で1.9％引き上げとなるようですが、果たしてこれで暮らし向きは良好になると期待できるのでしょうか。
改めて日本の年金制度、年代別の平均受給額について確認していき、年金だけでの生活が可能なのか考えていきます。
1. 【最新】厚生年金と国民年金「2025年度の受給額」1.9％の引き上げへ
2025年1月24日、厚生労働省より2025年度の年金額が公表されました。以下のとおり、1.9％の引き上げです。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分※1）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※）
※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。
※2男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
「年金が引き上げられるなら、シニアの暮らしは楽になるのでは？」と感じた方もいるでしょう。しかし、これは3年連続の増額改定なのです。
つまり、年金は増額されているにも関わらず、国民の暮らし向きは減少しているという現状にあるのです。
その理由のひとつは、「マクロ経済スライド」にあると考えられます。「マクロ経済スライド」によって物価上昇率よりも年金上昇率が下回る構造にあるため、実質的には減額されているといえるのです。
では、今のシニアは実際にどれほどの年金を受け取っているのでしょうか。2024年12月に公表されたデータより、2023年度末時点での受給額を見ていきましょう。
2. 【60歳代の年金早見表】厚生年金と国民年金の平均月額
厚生労働省から公表された「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、ここからは実際に支給された年金の平均年金月額を確認します。
年齢別に1歳刻みで確認しましょう。
※以下、厚生年金の金額にはすべて国民年金部分が含まれる点にご留意ください。
2.1 【60歳代】厚生年金の受給額早見表
- 60歳：厚生年金9万6492円
- 61歳：厚生年金10万317円
- 62歳：厚生年金6万3244円
- 63歳：厚生年金6万5313円
- 64歳：厚生年金8万1700円
- 65歳：厚生年金14万5876円
- 66歳：厚生年金14万8285円
- 67歳：厚生年金14万9205円
- 68歳：厚生年金14万7862円
- 69歳：厚生年金14万5960円
2.2 【60歳代】国民年金の受給額早見表
- 60歳：国民年金4万3638円
- 61歳：国民年金4万4663円
- 62歳：国民年金4万3477円
- 63歳：国民年金4万5035円
- 64歳：国民年金4万6053円
- 65歳：国民年金5万9599円
- 66歳：国民年金5万9510円
- 67歳：国民年金5万9475円
- 68歳：国民年金5万9194円
- 69歳：国民年金5万8972円
厚生年金の場合、65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、主に定額部分のない、報酬比例部分のみの者となっています。
また、いずれも繰上げ受給の選択者が含まれています。
これにより、厚生年金も国民年金も64歳までは低い水準となっています。
3. 【70歳代の年金早見表】厚生年金と国民年金の平均月額はいくら？
続いて70歳～79歳の平均額を確認していきましょう。
3.1 【70歳代】厚生年金の受給額早見表
- 70歳：厚生年金14万4773円
- 71歳：厚生年金14万3521円
- 72歳：厚生年金14万2248円
- 73歳：厚生年金14万4251円
- 74歳：厚生年金14万7684円
- 75歳：厚生年金14万7455円
- 76歳：厚生年金14万7152円
- 77歳：厚生年金14万7070円
- 78歳：厚生年金14万9232円
- 79歳：厚生年金14万9883円
3.2 【70歳代】国民年金の受給額早見表
- 70歳：国民年金5万8956円
- 71歳：国民年金5万8569円
- 72歳：国民年金5万8429円
- 73歳：国民年金5万8220円
- 74歳：国民年金5万8070円
- 75歳：国民年金5万7973円
- 76歳：国民年金5万7774円
- 77歳：国民年金5万7561円
- 78歳：国民年金5万7119円
- 79歳：国民年金5万7078円
60歳代とほぼ同じ水準となっています。
4. 【80歳代の年金早見表】厚生年金と国民年金の平均月額はいくら？
同様にして、80歳代の年金額も1歳刻みで確認していきます。
4.1 【80歳代】厚生年金の受給額早見表
- 80歳：厚生年金15万1580円
- 81歳：厚生年金15万3834円
- 82歳：厚生年金15万6103円
- 83歳：厚生年金15万8631円
- 84歳：厚生年金16万59円
- 85歳：厚生年金16万1684円
- 86歳：厚生年金16万1870円
- 87歳：厚生年金16万2514円
- 88歳：厚生年金16万3198円
- 89歳：厚生年金16万2841円
4.2 【80歳代】国民年金の受給額早見表
- 80歳：国民年金5万6736円
- 81歳：国民年金5万6487円
- 82歳：国民年金5万6351円
- 83歳：国民年金5万8112円
- 84歳：国民年金5万7879円
- 85歳：国民年金5万7693円
- 86歳：国民年金5万7685円
- 87歳：国民年金5万7244円
- 88歳：国民年金5万7076円
- 89歳：国民年金5万6796円
厚生年金に限定して比較すると、65～69歳の平均14万7427円に対し、85～89歳の平均は16万2348円となりました。
ここから、上の世代ほど厚生年金額が高いといえます。
今後も年金の水準は徐々に減少していく可能性もあるでしょう。
では、そもそも「公的年金の仕組み」がどのようになっているのでしょうか。図を用いて整理していきます。
5. 公的年金の仕組みをおさらい！
日本には公的年金と私的年金があります。まず押さえておきたいのは公的年金であり、下図のとおり「国民年金と厚生年金」の2階建て構造となっています。
5.1 国民年金（1階部分：基礎年金）
- 原則、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある
- 保険料は一律
- 納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まる
5.2 厚生年金（2階部分）
- 公務員やサラリーマンなどが加入する
- 収入に応じた保険料を支払う（上限あり）
- 加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まる
さらにこの上の部分として、「企業年金やiDeCo、個人年金保険など」を備える人もいますね。
6. まとめにかえて
2025年度の年金額は1.9％の増額が見込まれるものの、暮らし向きが良くなると回答する人が増えるとは考えにくいです。
年金が物価と連動して上昇するとは限らず、生活が苦しく感じるシニアもいるでしょう。
年金生活に突入したとき、一人ひとり生活に必要な金額は変わります。これらをできるだけ詳細にシミュレーションし、いかに現役時代のうちに準備できるかによって、個人の感じる暮らし向きも変わるのではないでしょうか。
今後も物価上昇などで家計が圧迫される可能性があることを考えると、老後資金は余裕をもった金額で見積もるほうが安心です。
まずは年金としていくらもらえそうかを年金ネット等で確認し、足りない分をシミュレーションすることから始めてみましょう。
7. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金は複雑だなぁ…」と思う人は多いのではないでしょうか？でも、ちょっとしたポイントを押さえると、意外と分かりやすくなります。ここでは、年金についてよくある質問を分かりやすく解説していきます。
7.1 年金ってどんな仕組み？
まず、日本の公的年金は「2階建て」の仕組みになっています。土台にあたるのが「国民年金」、その上に「厚生年金」が重なる2階建て構造です。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が対象で、自営業やフリーランスの方が主に加入しています。毎月決まった保険料を払う仕組みとなっています。
厚生年金
会社員や公務員が加入するのが「厚生年金」。厚生年金は収入に応じて保険料が変わるので、将来もらえる年金額もその人の収入次第になる部分が大きいです。
7.2 「繰下げ受給」って何？
年金は普通65歳からもらうものなのですが、「もう少し働けそうだし、今すぐもらわなくてもいい」と思う人には、「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、受け取りを遅らせることで将来の年金が増える仕組みです。
例えば、65歳で受け取る予定を75歳まで遅らせると、年金額が84%も増えます。
もし健康で他の収入源があるなら、繰下げ受給は検討する価値があるでしょう。
7.3 年金や老後資金を増やすには？
「どうやったらもっと年金や老後資金を増やせるのか？」というのは気になるところですよね。繰下げ受給のほかにもいくつか方法があります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方には少しだけ追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額を少し増やすことができます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも一つの手です。会社員になったり、厚生年金が適用される働き方を選ぶと、将来もらえる年金が増えます。
資産運用
さらに、iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託で資産運用をするという選択肢もあります。ただし、運用にはリスクもあるので、始める前によく考えた方がいいですね。
これで、年金の基本が少しクリアになったでしょうか？一歩一歩理解を深めていくことで、将来への準備がしっかり進められるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本銀行「「生活意識に関するアンケート調査」（第100回＜2024年12月調査＞の結果」
太田 彩子
