1月24日、厚生労働省より令和7年度の年金額例が公表されました。資料によると年金額は前年度比1.9％の増額改定となっています。
しかし、年金の上昇率が物価上昇率を下回っていることから、実質的には目減りとの見方もあります。
シニアのみならず、多くの現役世代が「将来年金だけ生活するのは不安」と感じているのではないでしょうか。
この記事では、実際に年金を受け取っている65歳以上の無職世帯の貯蓄状況や、シニア世代の家計収支について詳しく見ていきます。
1. 【老齢年金世代】65歳以上無職世帯「平均貯蓄額は2500万円台に」
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）」によると、2023年時点の65歳以上の無職世帯の平均貯蓄額は、2504万円でした。2018年から2023年までの推移は以下の通りです。
1.1 2018年から2023年までの平均貯蓄額の推移
- 2018年：2233万円
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
65歳以上無職世帯の平均貯蓄額は、2018年から2020年まで2200万円台で推移していましたが、2021年から増加傾向に転じ、2023年には2500万円の大台に達しています。
その背景には、少子高齢化による年金不安や、老後資金の準備を意識する人が増えたことが挙げられます。また、コロナ禍における消費の抑制も、貯蓄の増加に少なからず関係しているでしょう。
さらに、2023年には貯蓄全体に占める有価証券の割合が前年より2.2ポイント上昇し、金額ベースでは400万円から480万円へと増加しました。
これは金融市場の好調な推移が運用結果に反映されたことに加え、税制優遇制度のNISAが後押しとなった可能性が高いと考えられるでしょう。
次は勤労世帯も含む、65歳以上全体の貯蓄事情についても見ていきます。
2. 【老齢年金世代】65歳以上《勤労世帯も含む》全体の貯蓄額平均はいくら？
引き続き、総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」を参考に、65歳以上の勤労世帯も含めた貯蓄額について見ていきます。
2.1 65歳以上の二人以上世帯の貯蓄額（平均・中央値）
- 平均：2462万円
- 貯蓄保有世帯の中央値：1604万円
勤労世帯も含めた65歳以上の世帯の平均貯蓄額は2462万円。ただし平均は一部の富裕層により引き上げられる可能性があります。よって、より実態に近い中央値に着目すると1604万円にまで下がります。
ただ、注目すべきは貯蓄の二極化と言えるでしょう。同調査結果では2500万円以上の貯蓄がある世帯は34.1%。一方で、300万円未満の世帯も15.1%存在します。
貯蓄額や相続資産の有無、年金受給額など、リタイア後の資産状況は世帯ごとに異なります。しかし、一般的に年金生活では現役時代よりも収入が減少し、医療費や介護費が増加する可能性が高いことは、多くの世帯に共通する課題といえるでしょう。
65歳以上の世帯ができることとしては、
- 不労所得源を確保する
- 資産運用でお金を育てながら貯蓄を取り崩していく
- 日常生活費を上手に削減していく
といった工夫が挙げられそうですね。
次では、3つ目の工夫に関連して、「65歳以上無職の夫婦の1カ月の家計収支」に関するデータを眺めていきます。
3. 【老齢年金世代】65歳以上無職夫婦「ひと月の生活費は平均いくら？」もしや赤字が出てしまう？
ここからは総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」より、65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支を見ていきます。
3.1 65歳以上「無職の夫婦世帯」平均的な家計収支
毎月の収入
収入合計：24万4580円
- うち社会保障給付（主に年金）21万8441円
毎月の支出
支出合計28万2497円
- うち消費支出：25万959円
- うち非消費支出：3万1538円
支出の合計は28万2497円。大きく分けると、税や社会保険料などが含まれる「非消費支出」が3万1538円、そして「生活費」にあたる消費支出が25万959円です。
一方、収入は月に約24万4580円。その大部分、21万8441円は公的年金などの社会保障給付です。
この夫婦世帯の場合、ひと月の家計収支は約4万円の赤字となります。貯蓄の取り崩しなどで不足分を補う必要があるでしょう。
これに関連して、次ではシニア世代の年金に対する意識についてものぞいてみましょう。
4. 老齢年金エイジ「年金だけじゃ日常生活費も払えない」が約3割
家計調査の結果からは、標準的なリタイア夫婦世帯の場合、公的年金収入だけでは毎月4万円ほどの赤字が出ることが分かりました。
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」においても、60歳代・70歳代の二人以上世帯の60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。
また、年金にゆとりがないと感じる理由として
- 「物価上昇で支出が増えると見込んでいるから」（60歳代63.3％、70歳代62.8％）
- 「医療費負担の増加」（60歳代28.3％、70歳代34.8％）
- 「介護費負担の増加」（60歳代18.1％、70歳代26.4％）
といった声が挙がっています。昨今の物価上昇がシニア世代のマネープランに及ぼす影響は看過できないと言えそうです。
必要な老後資金は世帯差・個人差がありますが、リタイヤ世帯の多くにとって、貯蓄とともに公的年金が老後の命綱となります。次では、今のシニア世代がどの程度の老齢年金を受け取れているかを見てみましょう。
5. 【一覧表】60歳～90歳以上「令和の老齢年金エイジ」国民年金・厚生年金の平均受給額を見る
厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、今のシニア世代がどの程度の公的年金を受け取れているかも確認しておきましょう。
年齢階級別（5歳刻み）の平均額と、全受給権者（60歳～90歳以上）の平均年金月額や個人差に着目します。
5.1 【一覧表】60歳～90歳以上《国民年金・厚生年金》5歳刻みの平均受給額
国民年金
- 60～64歳：4万4836円
- 65～69歳：5万9331円
- 70～74歳：5万8421円
- 75～79歳：5万7580円
- 80～84歳：5万7045円
- 85～89歳：5万7336円
- 90歳以上：5万3621円
厚生年金
※国民年金部分を含む
- 60～64歳：7万5945円
- 65～69歳：14万7428円
- 70～74歳：14万4520円
- 75～79歳：14万7936円
- 80～84歳：15万5635円
- 85～89歳：16万2348円
- 90歳以上：16万721円
65歳以上の平均年金月額は、国民年金（老齢基礎年金）のみを受給する人の場合で5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）を受給する人であれば14万円台～16万円台です。
なお64歳までは、繰上げ受給（※1）を選択した人や、特別支給の老齢厚生年金(※2)を受け取る人の年金額となっているため、65歳以降よりも低めです。
では、全年齢の受給権者の平均月額についても見ていきます。
※1 繰上げ受給：老齢年金を「60歳から64歳」の間に前倒しして受給を始めること。繰上げ受給を請求した時点に応じて減額率が適用されます。
※2 特別支給の老齢厚生年金：昭和60年の法改正により厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際、受給開始年齢を段階的に引き上げるために設けられた制度。年齢など一定条件を満たす場合に受け取ることができます。
5.2 【一覧表】60歳～90歳代以上《国民年金・厚生年金》全体・男女別の平均年金月額
国民年金
- 全体 5万7584円
- 男性 5万9965円
- 女性 5万5777円
厚生年金
※国民年金部分を含む
- 全体 14万6429円
- 男性 16万6606円
- 女性 10万7200円
国民年金のみを受給する場合、全体、男女別ともに平均月額は5万円台。老齢年金だけで暮らしていける世帯は決して多数派とは言えないでしょう。
実際の年金受給額は、現役時代の年金加入状況により個人差が出るため、平均額を鵜呑みにすることは避けましょう。
自分の年金見込み額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で把握しておくことが大切です。リタイヤまでの貯蓄目標を定めるとともに、家計収支を改善する際のヒントとなるかもしれません。
6. まとめにかえて
ここまで65歳以上の無職世帯の貯蓄状況や、シニア世代の家計収支について詳しく見てきました。
これからも少子高齢化や物価上昇が続くと、生活費の高騰や年金額の減少も考えられます。
働き世代の方は今のうちから老後の資産形成について考える必要が出てくるかもしれません。
具体的な方法として、新NISAやiDeCoのような国が用意した税制優遇制度の活用を考えてみてはいかがでしょうか。
しかし、資産運用にはリスクがつきものです。まずは自分自身で資産運用について調べてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」
筒井 亮鳳
