ここ数年、様々なものやサービスの値段が上がり続けており、物価高の状況が続いています。現役世帯はもとより、収入の柱を公的年金に頼っている高齢者世帯にとっても、生活費が圧迫され節約などでやりくりしている世帯も多いことでしょう。
構造的に日本は今後も現役世代が減って、高齢世代が増える少子高齢化が進んでいくことが考えられるため、物価高に加え公的年金の実質的な受給額の減少も考慮しておく必要があるかもしれません。
直近では、今年度の年金額が1.9％の引上げになりました。これは、物価高なども踏まえて法律の規定に基づいての変更となりますが、実際の物価の上昇率には満たないため、実質的には年金受給額の目減りとなります。
日本では今後もこのインフレリスクと公的年金制度の維持という面で課題を抱えているため、個人としても対策を講じていく必要があると思われます。
今回の記事では、実際老後の公的年金の受給額が平均どの程度なのか、また70歳代の夫婦世帯の貯蓄がどの程度あるのかを実際のデータも見ながら確認していき、リタイヤ後の生活を守るための対策を考えていきたいと思います。
1. 70歳代おひとりさま「貯蓄」の平均・中央値はいくらか
まずは70歳代・おひとりさまの貯蓄額について、金融経済教育推進機構の「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとに見ていきましょう。
