4月14日、総務省が公表した「人口推計（2024年（令和6年）10月1日現在）‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口‐」によると、65歳以上人口は前年に比べて1万7000人の増加となり、割合は29.3％で過去最高となりました。
高齢化が進む日本において、高齢者の医療を支える後期高齢者医療制度は、多くの方にとって生活に直結する制度です。
本記事では各都道府県ごとの保険料や、マイナンバーカードと紙の健康保険証の一体化による変化について、詳しく解説します。
1. 【意外と知らない】「後期高齢者医療制度」紙の保険証の新規発行は昨年で終了
これまで、後期高齢者医療制度の保険証は、毎年7月末に有効期限を迎え、翌8月1日から新しい保険証が発行されていました。
通常は2年ごとに更新されますが、2024年に発行された保険証の有効期限は「令和7（2025）年7月31日」となっており、これは2024年12月2日から「マイナンバーカード」と健康保険証が統合されることを見据えた措置です。
この変更により、従来の「紙の保険証」の新規発行は終了し、今後はマイナンバーカードを健康保険証として使用することになります。
