2025年2月11日に公表された消費者物価指数（総合指数）は、前年同月比で4.0％の上昇となりました。
2020年を100として111.2まで上昇しており、家計に与える影響が大きくなっています。
そのような状況の中、低所得者への「3万円給付」および「子ども1人あたり2万円の追加給付」が行われています。
本給付金は、これまでに行われた「7万円給付」や「10万円給付」と同様に、住民税非課税世帯等が支給対象です。
今回は、給付金の支給要件や住民税非課税世帯に該当する年収の目安、年代別の住民税課税世帯の割合などをご紹介します。
支給スケジュールや申請方法等は自治体ごとに異なるので、お住まいの地域の自治体が公表する情報を確認しましょう。
1. 【2025年】住民税非課税世帯への「3万円給付」とは
昨年11月、低所得者世帯への「3万円給付」および「子ども1人あたり2万円」の支給を含む補正予算案が可決されました。
本給付金の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」であり、一世帯あたり3万円を目安に支給される見込みです。
