4. 住民税非課税世帯はどのくらいある？
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、各年齢層における住民税非課税世帯の割合は以下のとおりです。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳以上：52.5％
60～80歳代にかけて住民税非課税世帯の割合が増えていることがわかります。
65歳以上になると住民税が非課税となる年収の基準が155万円以下に上がることや、現役時代よりも収入が減少することなどから、非課税世帯の割合が多くなっています。
したがって、今回の「3万円給付」を受け取る世帯の多くは、年金を受給しているシニア層です。
ところが、シニア層には豊富な金融資産を有する世帯も多く、本来なら支給する必要がない世帯も対象となる場合があります。
総務省統計局の家計調査によると、65歳以上の世帯では、貯蓄の平均値が2462万円、中央値が1604万円となっています。
2500万円以上の貯蓄を有する世帯が全体の34.1％を占めていますが、このような世帯でも住民税非課税世帯に該当すれば給付金を受け取れるため、不公平感を感じる方もいらっしゃるでしょう。
5. まとめにかえて
今回ご紹介したように、すでに給付金が支給されている自治体もあり、中には申請期限が間近に迫っている自治体もあるようです。
申請が必要な場合は早めに手続きを行い、確実に給付金を受け取りましょう。
また、今回の給付対象となる世帯の多くは年金を受給しているシニア層であり、同じく物価高の影響を受けている現役世代にとっては不公平感を感じる施策かもしれません。
今後も政府が行う政策に注目していきましょう。
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参考資料
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
- 横浜市「【３万円給付金】物価高支援給付金の申請手続き」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
加藤 聖人
