2024年12月20日に公表された金融庁「NISA口座の利用状況調査(令和6年9月末時点)」によると、2024年9月末時点でNISA買付額は約13兆7932億円に達し、2024年6月末時点の約10兆1341億円より36.1%増加しています。
2024年9月末時点でのNISA口座数は、2508万口座です。
NISA口座での買付額は10歳代から80歳代以上のどの世代でも増加しており、資産運用に対する意識の高さがうかがえます。
今回は、新NISAを活用し「毎月3万円」を「想定利回り3%」で運用した場合のシミュレーションを、10年、20年、30年の期間別に紹介します。
1. 新NISAのしくみ
NISA(少額投資非課税制度)は、2014年1月より少額からの投資をおこなう方のために始まりました。
その後、2024年1月から新制度として「新NISA」が開始しています。
1.1 新NISAは運用益が非課税
新NISAで投資した株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、売却して得た利益や受け取った配当に対して非課税のため、税金はかかりません。
通常、投資した金融商品から得られる運用益や配当に対して、20.315%の税金がかかります。
ただし、新NISAで投資できる上限金額は決まっています。