2024年12月17日、2024年度の補正予算が参議院本会議において成立し、住民税非課税世帯に対する3万円給付の実施が決定しました。
さらに、子ども一人あたり2万円を加算し、子育て世帯を支援します。
実際に給付の事務を行うのは各自治体で、自治体によって申請方法やスケジュールは異なります。
今回は、住民税非課税世帯へ行われる3万円給付の内容を解説します。
1. 住民税非課税世帯への「3万円給付」とは
住民税非課税世帯に対して3万円給付、さらに子育て世帯には子ども一人あたり2万円の給付が行われます。
昨今の物価高が受ける影響は、特に住民税非課税世帯が大きいということで、的を絞って支援が行われることになりました。
実際の給付事務は自治体が行うため、申請方法やスケジュールは自治体ごとに異なります。要件に該当する方は、お住まいの自治体のホームページや広報で確認してみてください。
2. 自治体ごとの最新情報
自治体によっては、すでに3万円給付に関する最新情報をリリースしています。
東京都内の3区を例に、申請スケジュールを見ていきましょう。
2.1 東京都品川区の場合
東京都品川区では、対象の可能性がある世帯に対して、2025年2月以降に受給承諾書または支給要件確認書を送付する予定です。
2024年12月13日（基準日）時点で品川区に住民登録があり、令和6年度の住民税が非課税または均等割のみ課税となる世帯が対象です。
ただし、以下のいずれかに該当する世帯は給付金対象外となります。
- 住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯
- 住民税課税となる所得があるのに未申告である者が含まれる世帯
- 「既に本給付金と同趣旨の給付金を他自治体で受給した世帯」または「受給した世帯の世帯主であった者を含む世帯」
- 租税条約に基づく住民税の免除の適用を受けている方を含む世帯
2.2 東京都墨田区の場合
東京都墨田区では、2月下旬から対象世帯への通知書を順次発送予定です。ただし、均等割のみ課税世帯の方への確認書の発送は、1ヶ月程度遅くなる見込みです。
また、給付金は3月中旬から順次振り込まれる予定となっています。
墨田区では確認書に必要事項を記入し、本人確認書類・口座確認書類を同封して返送する方法と、オンライン申請の方法が用意されています。
確認書にある二次元バーコードから申請フォームに進み、必要事項を入力したうえで本人確認書類・口座確認書類のデータを添付すれば申請できます。
2.3 東京都杉並区の場合
墨田区では2025年1月27日（月曜）から受付開始の予定で、対象の世帯主あてに「支給のお知らせ」「確認書」「申請書（転入者を含む世帯）」などの案内書類が順次送付される予定です。
なお、電子申請も1月27日から受け付ける予定です。郵送ではなく電子申請を希望する場合は、郵送物の内容を確認したうえで申請しましょう。
3. まとめにかえて
自治体によって住民税非課税世帯への3万円給付のスケジュールは異なるため、広報やホームページを確認してみてください。
2月から実際に支給が始まる自治体もあります。
申請方法は、郵送またはオンライン申請から選択するケースが考えられます。
自治体から申請書類や確認書類が届いたら、中身を確認しましょう。
参考資料
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
- 品川区「住民税非課税世帯を対象とする給付金（3万円）について」
- 墨田区「墨田区価格高騰重点支援給付金（3万円）について」
- 杉並区「住民税非課税世帯を対象とした給付金（3万円）について（2025年1月24日更新）」
柴田 充輝
