1. 3万円給付の支給対象とは
住民税非課税世帯への支給対象は自治体によって異なりますが、「住民税非課税世帯」または「住民税均等割のみ課税世帯」を対象とする自治体が多いです。
住民税は「所得割」と「均等型」の2つに別れていて、それぞれ非課税となる条件が異なります。
所得割と均等型のいずれも非課税になる世帯よりも、所得割のみ非課税となる世帯の方が対象範囲が広いです。
そのため、所得割は発生せず、均等割のみ課税される世帯が一定あります。
よって、均等割のみ課税される世帯も3万円給付の支給対象に含めることで、より多くの世帯に3万円給付の支給が可能です。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。
