2025年3月11日に総務省が公表した「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上の無職夫婦世帯における毎月の生活費は3万4058円の赤字となっています。
ファイナンシャルアドバイザーである筆者が普段から資産運用の相談をしている中で、老後に向けた資産形成の手段として新NISAを検討される方が増えています。
2024年から改良された新NISA制度ですが、制度はどのように変わったのでしょうか。
また、積立投資を続けた場合、将来的にどれくらいの資産増が見込めるのでしょうか。
本記事では、新NISA制度の概要や積立投資をおこなった際のシュミレーションをみていきますので、ぜひ最後までご覧ください。
1. あらためて確認しておきたい「新NISA」
2014年に資産形成を促進するために導入されたNISA（ニーサ）は、2024年に改良されて「新NISA」として新たにスタートしました。
NISAの主な特徴は、運用によって得た利益が非課税になることです。
通常、資産運用で得た利益や配当金には、約20％の税金が課せられます。
しかし、NISA枠を利用すると、この税金が免除され、利益をそのまま受け取ることができるという利点があります。
次章では、NISAの特徴についてさらに詳しく見ていきましょう。
