7. 【生活保護の申請件数】直近5年は右肩上がりの傾向に
なお、住民税非課税世帯として、公的な支援が必要となるのは高齢者世帯だけではありません。
2025年3月5日に厚生労働省が公表した「被保護者調査」によると、2024年の生活保護の申請件数は25万5897件でした。2025年の25万5079件から818件（0.3%）プラスとなり、直近5年は右肩上がりの傾向が見られます。
また、2024年12月時点で生活保護を受けている世帯は164万3111世帯（※）。そのうち45.1%が、母子世帯や障害者・傷病者世帯などの「高齢者以外の世帯」です。
コロナ禍以降今回の「3万円給付金」のように、住民税非課税世帯を対象とする支援がしばしば実施されています。ただし住民税非課税世帯が対象となる支援はこの限りではありません。
国民健康保険料（応益割）の減額、介護保険料の減額、国民年金保険料の免除・納付猶予、幼児教育・保育の無償化、高等教育の修学支援新制度など住民税非課税世帯を対象とする支援はいくつかあります。
上記は必要となる一定期間活用できる制度です。自治体独自で実施されているものもあります。対象となる場合は活用していきましょう。
※保護停止中の世帯は含まれていません。
8. まとめにかえて
今回は住民税非課税世帯への給付金についてまとめていきました。このような給付金は生活の一助になるはずです。対象者の方は最新情報をチェックして給付金を受け取りましょう。
お金に対する不安を払拭するために、自ら行動して自助努力で資産を準備する方が増えています。
資産を準備する方法として資産運用を取り入れるにも選択肢のひとつですが、資産運用にはリスクが伴います。始める際はご自身に合っているか検討した上で取り入れてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 川崎市「配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方へ（令和6年度川崎市物価高騰対策給付金）」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 国税庁 高齢者と税（年金と税）「年金収入の所得計算、所得控除の増額」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和6年12月分概数）の結果を公表します」
LIMO編集部
