3. 後期高齢者医療の一部負担割合が2割という人も
後期高齢者医療制度では、医療費の負担割合が1割になることが一般的です。ただし現役並みの所得がある人は、3割負担となります。
さらに2022年10月には「2割負担」が新設され、現役並み所得に該当しなくても、医療費の負担額が2倍になる人も出てきました。
2割負担の対象者は次の（1）（2）の両方に該当する人です。
3.1 後期高齢者で「2割負担」の対象になる人
- （1）同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上のかたがいるとき。
- （2）同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が、被保険者が世帯に1人の場合は200万円以上、世帯に2人以上の場合は合計320万円以上であるとき。
なお、「3割負担」に該当するのは従来通りです。
3.2 後期高齢者で「3割負担」の対象になる人
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上のかたがいる場合
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
