筆者は元信用金庫職員ですが、偶数月の15日は、窓口やATMに年金を引き出しに来店されるお客様が多かったことを思い出します。
老後生活の支えとなる年金ですが、少子高齢化社会や日本経済の衰退などが影響して、将来的に受給できる金額が目減りするのではないかと言われています。
また人生100年時代とも言われており、長生きすることにより医療費、介護費が増加傾向にあります。
これらを踏まえると公的年金のみに頼る老後生活では、安心できる老後生活を送ることは難しいかもしれません。
第二の人生を楽しむ為にも自助努力が必須となってきます。今回は、現在の年金制度と平均受給額を見ていきましょう。
1. 低年金世帯の支え「年金生活者支援給付金」の支給要件は？
年金生活者支援給付金は、「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」を受け取っている人の中で、一定の所得基準を満たす場合に支給されます。
1.1 「年金生活者支援給付金」は3種類ある
各年金生活者支援給付金それぞれの要件を確認していきましょう。
老齢年金を受給：老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が1956年4月2日以後生まれの人は88万9300円以下、1956年4月1日以前生まれの人は88万7700円以下（※2）である。
（※1）障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まない
（※2）1956年4月2日以後生まれの人で78万9300円を超え88万9300円以下である人、1956年4月1日以前生まれの人で78万7700円を超え88万7700円以下である人には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
障害年金を受給：障害年金生活者支援給付金の支給要件
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
（※1） 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まない
（※2） 扶養親族等の数に応じて増額
遺族年金を受給：遺族年金生活者支援給付金の支給要件
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
（※1）遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まない
（※2）扶養親族等の数に応じて増額
では、年金生活者支援給付金の支給基準額はどれくらいなのでしょうか。
