筆者はFPとして、若年層から富裕層まで幅広い層の方々から相談を受けてきました。
最近特に多いのが「インフレに負けない資産作り」や「日々の生活費（特に固定費）の見直し」に関するご相談です。
値上げラッシュが続き、生活の質を維持するためにどう資産を守っていくか悩む方が増えていると感じます。
そんな中、政府は2024年11月22日に経済対策を閣議決定し、住民税非課税世帯に対する給付金の支給が決定しました。これにより、生活の困窮を少しでも軽減しようという意図が感じられます。
そこで今回は、まず住民税非課税世帯とは何かを説明し、給付金の詳細や支給額について解説していきます。
特に高齢者の方々が該当しやすい点を押さえ、どの年代が多いか、またその背景として高齢者の平均貯蓄額についても触れていきたいと思います。
1. 住民税非課税世帯とはどんな世帯？【所得・収入の目安】自治体の例
「住民税非課税世帯」は、しばしば各種公的支援の対象基準とされる区分です。
「生活保護を受けている」「障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である」「前年の所得が各市町村などの基準を下回る」のいずれかに該当した場合、住民税非課税（均等割・所得割ともに免除）となります。
最後の所得基準については各自治体ごとに設定されるものです。今回は一例として札幌市の例を見ていきましょう。
1.1 【札幌市】住民税非課税世帯となる「所得基準」
- 扶養親族を有さない方：45万円
- 扶養親族を有する方：35万円×家族数（本人+同一生計配偶者+扶養親族数）+31万円
「所得」とは収入から各種控除や経費を差し引いた後の金額です。次では収入換算で見てみましょう。
