【日本の年収事情】「年収1000万円以上」は珍しいのか?日本の給与所得者の年収割合を確認!
「世帯年収1000万円以上」の割合もグラフでチェック
voronaman/shutterstock.com
給与明細を確認し、額面金額と手取りの金額を見て、その差に驚いた経験をされた方も少なくはないでしょう。
会社員であれば、社会保険料や税金は天引きされているため、実際自分がどのぐらい社会保険料と税金がかかっているのか認識がない方もいるかと思います。
ファイナンシャルアドバイザーである筆者も、お金の問題や資産運用の相談を受ける際に、節税対策について関心が高い方も多く見受けられます。
年収1000万以上の給与所得者は日本に5.5%と言われていますが、高収入の方が必ず貯蓄額や金融資産額が平均よりも高いと限りません。
ではなぜ、年収と貯蓄に相関性が見られないのでしょうか。お金事情を覗いていきたいと思います。
1. 年収1000万円以上は珍しいのか?日本の給与所得者の年収割合を確認
まずは、国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」を参考に、日本の給与所得者の割合を確認していきます。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員(証券外務員一種)/生命保険販売資格
相続診断士、一種外務員(証券外務員一種)、生命保険販売資格を保有。関西学院大学国際学部卒業後、人材業界にて求職者のキャリア支援や企業の採用コンサルティングに従事。その後、ジブラルタ生命保険株式会社に入社し、生命保険販売業務に携わる。現在はファイナンシャル・アドバイザーとして人生設計をサポートし、資産形成から相続までのライフステージに応じた提案を得意としている。お客様からの紹介を通じて、老若男女問わず幅広い世代の人生やお金にまつわる相談経験を待つ。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」で執筆も行う。兵庫県三田市出身。