3. 全世帯に占める「住民税非課税世帯」の割合はどのくらい？
厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」を参考に、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を確認します。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
※世帯総数には課税/非課税不詳の世帯を含む
世帯別に見ると、年齢が上がるにつれて住民税非課税世帯の割合は高くなり、65歳以上では38.1％が該当しています。
さらに、75歳以上になると、非課税世帯の割合は約半数となります。
4. まとめにかえて
住民税非課税世帯向けの給付金と、その対象となる年収の目安について解説してきました。
現在手続きが進められている現金給付は、住民税非課税世帯が対象となります。
「住民税均等割のみ課税世帯」が対象となる自治体と、対象外となる自治体がありますのでご注意ください。
また、自治体ごとに申請方法や手続きの詳細が異なります。支給を受けるには手続きが必要な場合もあるため、お住まいの市区町村のホームページで最新の情報を確認しましょう。
ただし、この給付金はあくまで一時的な支援策にすぎません。今後の生活を考えたとき、日々の家計管理や長期的な資産形成がより重要になります。
まずは現在の収支を見直し、無駄な支出がないかチェックすることが大切です。また、予期せぬ出費に備えるために、貯蓄や保険なども活用しながら、自分に合った資産管理を考えていきましょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
入慶田本 朝飛
