物価高騰が続く中、家計への影響を少しでも和らげるため、政府は2024年11月22日に閣議決定した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の一環として、住民税非課税世帯への3万円給付を決定しました。

給付金の窓口は居住する市区町村となるため、給付に関する詳細は各自治体から発表されます。給付について、すでに発表がされている市区町村もあり、早ければ1月中に該当の世帯へ通知が届く場合もあるようです。

今回は、この給付金の詳細が発表されている自治体を例にして、給付金の支給について説明していきます。ぜひ参考にしてください。

1. 給付金の概要

今回の給付金は、物価高騰の影響を大きく受ける住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり3万円を支給するものです。

この給付金の支給は、2024年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の3本の柱の1つである「物価高の克服」を目的とした施策です。

1枚目/「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の3本の柱。2枚目では住民税非課税世帯への3万円給付の概要を紹介

「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の3本の柱

出所:内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~」資料(1)概要