2025年3月4日に総務省が公表した「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年（令和7年）2月分（中旬速報値）」によると、2月の生鮮食品を除く総合指数は前年同月比2.2％上昇の108.5となりました。
物価高騰が続き、ファイナンシャルアドバイザーの筆者が日々お客様から資産運用の相談を受ける中で、新NISAを開始されている方も増えてきました。
資産運用は流行りでただ何となく始めるのではなく、しっかりと制度も含めて理解することが大切です。なぜならリスクはつきものだからです。今回の新NISA制度の確認と積立投資シミュレーションをみていきます。
1. 新NISA（少額投資非課税制度）とは？
NISAは、2014年に始まった「資産形成をサポートする」制度です。2024年には改良され、「新NISA」として再登場します。
NISAの大きなメリットは、運用で得た利益が非課税になること。
通常、運用益や配当金には約20％の税金がかかりますが、NISAを使えば税金がかからず、利益をそのまま受け取れるのです。
