皆さんは年金制度についてどれくらい理解していますか。
「年金」は老後資金の柱です。そんな年金について理解を深めることは老後生活を送る上で重要です。
今回は年金制度について深掘りをしていきます。老後生活をイメージしながら読み進めて頂ければ幸いです。
1. 日本の公的年金制度は「厚生年金と国民年金」の2階建て
日本の公的年金制度は「2階建て」とも呼ばれ、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、その上乗せ部分である「厚生年金」という2つの制度で構成されています。
また、働き方や過ごし方などにより「国民年金のみ加入する人」と「国民年金と厚生年金の両方に加入する人」に分かれます。次に、それぞれの基本的な仕組みを見ていきましょう。
1.1 【1階部分】国民年金
1階部分に当たる国民年金の加入対象は、原則として日本に住む20歳から60歳未満の全ての人。職業や収入を問わず、40年間（480カ月）国民年金保険料（※1）を納付します。
40年間の全期間、保険料を納付した場合、老後は満額の国民年金（※2）を受け取ることができます。
※1 国民年金保険料：1万6980円（2024年度月額）
※2 国民年金の満額：6万8000円（2024年度月額）
1.2 【2階部分】厚生年金（老齢厚生年金）
国民年金の第2号被保険者（例：会社員や公務員）は、2階部分に位置する厚生年金にも加入しています。老後に受け取る年金も、「国民年金（老齢基礎年金）＋厚生年金」の2階建てです。
なお、厚生年金の保険料は給与や賞与などの報酬に応じて決まるため、個人差が大きくなります。
このように、国民年金と厚生年金では保険料や受給額の算出方法が異なるため、国民年金のみの場合と厚生年金が上乗せされる場合とでは、年金水準に違いが出てきます。
国民年金の受給額は、満額でも6万8000円（2024年度月額）。よって、国民年金のみに加入していた人が「月額30万円以上」の年金収入を狙うのは現実的ではありません。
また、厚生年金加入者であっても老後の受給額は現役時代の収入や年金加入期間により異なります。
次章で、今のシニア世代が受け取る厚生年金の月額データをのぞいてみましょう。
2. 厚生年金の「平均月額」は14万6429円
厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2023年度の厚生年金の平均年金月額は男女全体で14万6429円でした。
※厚生年金の年金月額には国民年金の月額部分が含まれています。
※本記事では、民間企業の会社員などが加入する「厚生年金保険（第1号）」の年金月額を紹介します。
- 男女全体平均月額：14万6429円
- 男性平均月額：16万6606円
- 女性平均月額：10万7200円
一方で、男性の平均月額は16万円台、女性は10万円台と約6万円の差があります。
いまのシニア世代は夫婦共にフルタイム勤務が稀で、結婚や出産で厚生年金を脱退する女性が多かった世代です。こうした若い頃の働き方の違いが、年金の男女差の背景にあると言えるでしょう。
また、厚生年金を受け取る人どうしでも、実際の受給額の個人差は大きいです。では、男女全体の平均月額の約2倍となる「30万円以上」の年金を受け取れる人はどれほどいるのでしょうか。
3. 厚生年金「ひと月30万円超の高額受給者」はどれほどいるのか
厚生年金を「ひと月30万円超」受け取る高額受給者はどれほどいるのでしょうか。
引き続き厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の年金月額ごとの受給権者数を見ていきます。
※先述の通り、厚生年金の年金額には国民年金が含まれています。
3.1 厚生年金の月額階級別受給権者数
3.2 厚生年金の月額階級別受給権者数（男女全体）
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
上記より、年金「月額30万円超」の高額受給者は1万4292人（0.09％）であることがわかります。また男女別にみると男性は1万3923人（0.13％）、女性は369人（0.01％）です。
まさにトップ層と呼ぶにふさわしい高額受給者ですね。では、この「月額30万円」の年金を受け取るためには、どのくらいの年収が必要なのでしょうか。「今から頑張れば目指せるのか？」という疑問を持つ人もいるでしょう。
そこで次では、年金を月額30万円受給できる人の「現役時代の平均年収」を計算してみました。
4. 年金「月額30万円以上」が受給できる人の現役時代の平均年収
厚生年金の受給額の決まり方は、「2003年3月以前」と「2003年4月以降」で計算式が変わります。2003年4月以降は年金保険料が毎月の給与だけではなく「賞与」からも天引きされるようになりました。
- 2003年3月以前の加入期間：平均標準報酬月額×（7.125/1000）×2003年3月以前の加入月数
- 2003年4月以降の加入期間：平均標準報酬額×（5.481/1000）×2003年4月以降の加入月数
今回は「2003年4月以降に厚生年金に40年間加入」かつ「国民年金は満額の6万8000円（月額）受給できる」ケースについて、年金を月額30万円以上受け取れる人の年収目安を試算してみましょう。
まずは、年金額（年額）から、満額の国民年金部分（同じく年額）を差し引きます。
- 360万円（30万円×12カ月）－ 81万6000円（6万8000円×12カ月） = 278万4000円（厚生年金部分の年額）
次に、厚生年金が278万4000円となる「平均標準報酬額（現役時の月の収入）」を計算します。
- 平均標準報酬額×5.481/1000×480カ月（40年間）＝278万4000円
- 平均標準報酬額＝約105万8000円
平均標準報酬額は約105万8000円となるため、年収換算すると約1269万円に相当します。
これを踏まえると、理論上、老後に月額30万円以上の年金を受け取るためには、40年間の平均年収が約1269万6000円を上回る必要があると言えます。
4.1 あとから追い込みで年収を上げればリカバリーできるのか？
年収1200万円あれば、老後の生活も安心だと思われるかもしれません。しかし、生涯を通じて平均1269万円の年収を維持するのは現実的に不可能に近いでしょう。
若い頃は年収が低くても、キャリアアップによってその後年収を上げていくケースも確かにあります。その結果、40年間の平均年収が約1270万円以上となるケースはゼロではないでしょう。
しかし、このようにキャリアの後半戦で収入を挽回できたとしても、老後に月額30万円以上の年金を受給することは難しいと言えます。
なぜなら厚生年金の計算の基本となる「標準報酬月額」と「標準賞与額」にはそれぞれ上限があり、これを超過した収入分は、年金額の算定には反映されないのです。つまり「頭打ちになる」ということです。
つまり、初任給の時点から高収入を得ていない限り、月額30万円を超える年金を受け取ることはほぼ不可能ということになります。
よって、キャリアの序盤から高い収入をキープすることが、高額な年金受給には必要となります。やはり、老後に年金を月額30万円以上受け取ることができる人は、非常に限られた一部のトップ層であると言えるでしょう。
5. 【70歳代が考える】「ひと月当たりの最低生活費」は平均35万円
J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」によると、70歳代が考える「年金支給時に最低準備しておく金融資産残高」は平均1738万円、「ひと月当たりの最低生活費」は平均35万円でした。
リタイアまでに準備すべき老後資金には世帯差があります。日常生活費だけではなく、公的年金から差し引かれる税や社会保険料なども考慮する必要があるでしょう。
働き盛りの現役世代のうちに、世帯の年金見込み額を「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で把握しておきましょう。
リタイア時点までにどの程度の貯蓄が必要か分かったら、目標額に到達するにはどのような資産形成の方法が適切かを考えていきましょう。
iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）やNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）などを活用し、時間を味方につけて、複利効果で資産を育てる視点を持つのも良いですね。
6. まとめにかえて
今回は年金制度について深掘りをしていきました。年金だけでは老後生活を送るのが難しいと感じた方も少なからずいらっしゃると思います。
ご自身が将来受給できる年金額はねんきん定期便で確認してください。
年金だけで老後生活を送れない場合、年金以外の老後資金を準備する必要があります。
貯蓄で準備している方も多いですが資産運用を取り入れている方も増えています。
ご自身に合った方法で老後資金を準備して豊かな老後生活を目指しましょう。
【編集部よりご参考】
第1号被保険者や第3号被保険者は、将来国民年金のみの受給となります。
参考までに、国民年金（老齢基礎年金）の受給額ごと人数もご紹介します。
国民年金受給額ごとの人数
- 1万円未満：6万5660人
- 1万円以上～2万円未満：27万4330人
- 2万円以上～3万円未満：88万1065人
- 3万円以上～4万円未満：266万1520人
- 4万円以上～5万円未満：465万5774人
- 5万円以上～6万円未満：824万6178人
- 6万円以上～7万円未満：1484万7491人
- 7万円以上～：178万3609人
7. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
7.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
7.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
7.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
