4. 1月から給付開始の自治体も
給付金の支給スケジュールや申請方法は自治体によって異なりますが、早ければ1月から支給される場合もあるようです。
例えば、東京都板橋区では、区で課税情報と振込口座が把握できる世帯については1月7日から順次「支給のお知らせ」が送付されます。支給時期は「支給のお知らせ」に記載されているとのことです。
なお、振込先の口座を区で把握できなかった世帯や、他自治体からの転入等で課税状況を把握していない世帯については、2月下旬より順次「確認書」が送付されるとのこと。
確認書を区に提出後、区が支給可能と判断してから約30日後に振り込まれる模様です。
5. まとめにかえて
今回ご紹介したように、低所得者世帯への「3万円給付」を含む補正予算案が可決され、自治体によっては1月から給付金の申請がはじまっているようです。
ただし、実際の支給スケジュールは自治体ごとに異なるので、お住まいの地域の自治体が公表する情報を確認しましょう。
また、このような給付金の支給以外にも、住民税非課税世帯が利用できる助成制度はいくつかあります。
国民健康保険料や介護保険料の減額、国民年金保険料の免除・納付猶予など、ご自身が利用できる制度がないか確認しておきましょう。
参考資料
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 港区「住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。」
- 板橋区「令和6年度いたばし生活支援臨時給付金(3万円給付金・こども加算)のご案内」
加藤 聖人