老後の生活費を、年金だけで支払うことは難しいと感じている方もいるでしょう。実際に、年金だけの収入で生活できている高齢者世帯は約4割で、半数以上の世帯ではほかに何らかの収入を得ています。
現役時代に多くの貯蓄を準備しておければ良いですが、子どもの教育費や住宅ローンの支払い、また、近年の物価高の影響などにより思うように資産形成ができないことが考えられます。
では、老後の生活費が年金だけで支払えない場合、どのような対処法があるのでしょうか。本記事で解説していきます。
1. 年金だけで生活できているのは約4割
厚生労働省が公表した「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金だけで生活できている高齢者世帯は41.7%となっています。
約6割弱の世帯は、就労による収入や不動産収入など、公的年金以外に何らかの収入があることがわかります。
また、高齢者世帯のうち、「生活が苦しい(「大変苦しい」「やや苦しい」)」と感じている世帯は59.0%にも上り、2022年の48.3%よりも10.7%増加しています。
令和6年度の年金受給額は、令和4年度から2年連続で増加していますが、長引く物価高の影響で、生活費が苦しい世帯が多くなっていると考えられるでしょう。
では、実際に年金をどのくらい受給しているのか次章で確認していきます。
2. 厚生年金・国民年金の平均受給額はいくら?
厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均受給額は月額14万6429円(国民年金を含む)で、国民年金の平均受給額は5万7584です。
さらに、男女別の受給額は以下のような結果となっています。
厚生年金は男性が16万6606円であるのに対し、女性は10万7200円と6万円ほど少なくなっています。
厚生年金は、現役時代の年収や厚生年金への加入期間などにより受給額が異なり、年収が高く、また、加入期間が長い方が高額になるのが一般的です。
そのため、年収が低く加入期間も短い傾向にある女性の方が、受給額が少なると考えられます。女性のおひとりさまや、平均よりも少額な男性などは、生活が厳しくなる可能性があるでしょう。
一方、国民年金は、男女ともに同程度の受給額となっています。国民年金の受給額は、現役時代の年収の影響を受けず、保険料納付済月数で決まるため、男女間の差も大きくならないと考えられます。
国民年金のみを受給する方は、月額6万円弱なため、年金だけで生活することが難しいケースが多いでしょう。厚生年金を受給する方以上に、老後資金を準備しておく必要が高いといえます。
それでも公的年金だけでは生活できない場合、どのような対処法があるのでしょうか。次章で確認していきましょう。
3. 老後の生活費が足りないときの対処法3つ
老後の生活費が不足する場合、次のような方法でカバーすることを検討してみましょう。
3.1 定年退職後も働く
定年退職後も働いて収入を得ると、老後の生活費を確保できます。厚生年金に加入して働き続ければ、その分加入期間が延びるため、厚生年金の受給額も増やせます。
また、規則正しい生活を続けられるので健康維持にもつながり、社会とのつながりが保てるため、いきいきとした生活を送れるようになるでしょう。
ただし、年金と「月給+直近1年間の賞与の1/12」の合計が50万円を超えると、在職老齢年金により年金が減額されることに注意が必要です。
3.2 生活保護を受ける
健康状態や家庭の状況などで定年後に働くことが難しい場合は、生活保護の申請をする方法があります。年金受給者であっても、受給額が最低生活水準に満たない場合、申請をすることが可能です。
ただし申請するには、働ける状態にないことや、保有資産をまず生活費に充てること、扶養義務者からの援助を受けられないことなど、条件を満たす必要があります。
3.3 リバースモーゲージを利用する
持家を所有している場合は、リバースモーゲージを利用する方法があります。
リバースモーゲージとは自宅を担保にして借入する方法で、毎月の支払いは利息のみで済み、継続して自宅に住み続けることが可能です。元金は、借入人が死亡したときに一括返済されます。
取扱い金融機関によって、利用対象者や物件が異なるため、リバースモーゲージを利用する際にはいくつか比較検討し、ご自身に合ったサービスを利用することがポイントです。
また、金利上昇リスクや法定相続人などへの影響についても、十分に検討することが大切です。
4. まとめにかえて
公的年金だけでは老後の生活費が不足する場合は、定年退職後も働いたり、生活保護を受けたりするなどの方法があります。また、持ち家を所有している方はリバースモーゲージを利用するのもひとつの方法です。
しかし、できれば現役時代のうちに老後資金を準備しておけるのが理想です。銀行への預貯金やNISAなどの資産形成制度を活用して、早めに取り組んでいきましょう。同時に、生活費を見直し、無駄な支出を減らすことも効果的です。


