1月24日、令和7年度の年金額が公表されました。
国民年金（老齢基礎年金）の満額は6万9308円。夫婦2人分の標準的な年金は23万2784円となっています。
年金額の「改定率」は昨年度に比べると1.9％の上昇ですが、昨年度に引き続き今回も「マクロ経済スライド」が適用され、調整が行われました。
今回は、令和7年度の厚生年金・国民年金の年金額例を紹介します。現代シニアが受け取る年金額についても詳しく見ていきましょう。
1. 令和7年度の年金は1.9％増額。3年連続でプラス改定
厚生労働省によると、令和7年度の年金額の例は次のとおり決定されました。
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分※1）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※）
※1昭和31年４月１日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額１人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。
※2男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
厚生年金の23万2784円は、夫婦の合計額です。
上記の注釈があるとおり、「40年間会社員として月額45万5000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻の国民年金」が想定されています。
ちなみに、2024年度（令和6年度）は23万483円でした。今回で3年度連続のプラス改定となります。
また国民年金の満額は、2024年度が6万8000円でしたので、今回も増額しています。
年金額が増額されるとなると、シニアにとっては喜ばしいものでしょう。しかし、実際には年金額が目減りしている側面もあるのです。次章でその理由について解説します。
2. 【最新の年金】2025年度もマクロ経済スライドによる調整が発動
年金額は毎年度改定されますが、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて改定する仕組みです。
現役世代の賃金の水準や、物価変動率を考慮して年金額も調整されるということです。
2025年度の年金額改定時に用いた物価変動率は2.7％、名目手取り賃金変動率は2.3％となりました。またマクロ経済スライド※による調整も▲0.4％働き、今回の改定となったのです。
※公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの
名目賃金変動率が2.3％であるにも関わらず、2025年度の年金額の改定率は、1.9％になるということです。
つまり、物価や賃金の上昇ほどには年金額が引き上がらず、シニア世代にとっては年金が「実質目減り」ということになります。
一方で、マクロ経済スライドによる調整は、将来の年金の給付水準を確保することにつながるため、物価上昇に年金の増加が伴わないのも、仕方のない側面があります。
では、現代シニアのリアルな受給額はいくらほどなのでしょうか。次章では最新資料である「令和5年度末時点」での受給額平均を紹介します。
3. 国民年金と厚生年金の受給額には個人差がある
厚生労働省が2024年12月に公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より、国民年金と厚生年金の平均年金月額を見てみましょう。
3.1 国民年金（老齢基礎年金）の平均受給額
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
3.2 厚生年金（老齢厚生年金）の平均受給額
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金の金額を含む
国民年金は男女ともに5万円台でしたが、厚生年金では全体の平均額が14万円で、男女差が約6万円と開きがあります。
この差は、主に厚生年金の受給額が現役時代の賃金や加入期間に基づいて決まるためです。
厚生年金の受給額は、現役時代にどれだけ多くの保険料を納めたかに比例しています。つまり、収入が多い人ほど、より多くの厚生年金保険料を支払い、その結果、老後に受け取る年金額も増えることになります。
しかし、現在のシニア世代においては、女性が結婚や出産を機に退職するケースが多く、加入期間が男性に比べて短いことが一般的です。また、賃金自体も男性より低いことが多いため、結果として年金額に差が生じています。
年金の受給額は、個人の加入履歴や年金保険料の納付状況によって個人差があります。そのため、自分の年金見込み額を事前に確認しておくことが大切です。
ねんきんネットなどのサービスを利用すれば、自分の年金見込み額を簡単にチェックすることができます。将来の生活設計に備えて、早めに確認しておきましょう。
4. 必要な老後資金を今から把握しておこう
今回は令和7年度の年金額例と国民年金・厚生年金の平均年金月額について確認してきました。
令和7年度の年金額は前年度に比べて1.9％増額となりましたが、改定率が物価上昇を上回っていないことから実質的には目減りしています。
また、受給できる年金額は個人差が大きいため、自分の年金額について確認しておくことが重要です。現役世代の方は、まず「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などを活用して、年金受給額の目安を把握しておきましょう。
年金見込み額をもとに、必要な老後資金を試算してみるのも有効です。必要な老後資金の額が分かれば、それに向けての準備を今から始めることができるでしょう。
参考資料
中本 智恵
