【老齢年金】国民年金＋厚生年金で「月額30万円」くらいになる？月額30万円以上を受け取る人の割合は？ 現役時代の平均年収別「老後の年金受給額の目安」

老後生活の支えとなるのが、年金です。

ただし、年金は人によって受給額が異なり、なかには「月30万円以上」の年金を受給する人もいます。月30万円も年金をもらえれば、老後生活は安泰と考える人も多いかもしれません。

では、実際に月30万円の年金をもらう人はどれくらいいるのでしょうか。

本記事では、2024年12月に公表された厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、月30万円の年金を受け取る人の割合を紹介します。

月30万円の年金を受給するために必要な現役時代の年収も解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

1. 月額30万円以上の年金を受給する人の割合

では、さっそく月30万円以上の年金を受給する人の割合を確認しましょう。

厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者の年金受給額の分布は以下のとおりです。

なお、厚生年金の受給額には国民年金（基礎年金）部分が含まれます。

1.1 厚生年金受給者の年金受給額（額面）

年金受給額 割合

• 月額1万円未満 0.28%
• 月額1万円以上2万円未満 0.09%
• 月額2万円以上3万円未満 0.31%
• 月額3万円以上4万円未満 0.58%
• 月額4万円以上5万円未満 0.61%
• 月額5万円以上6万円未満 0.85%
• 月額6万円以上7万円未満 2.34%
• 月額7万円以上8万円未満 3.97%
• 月額8万円以上9万円未満 5.44%
• 月額9万円以上10万円未満 6.73%
• 月額10万円以上11万円未満 7.01%
• 月額11万円以上12万円未満 6.57%
• 月額12万円以上13万円未満 5.97%
• 月額13万円以上14万円未満 5.75%
• 月額14万円以上15万円未満 5.89%
• 月額15万円以上16万円未満 6.14%
• 月額16万円以上17万円未満 6.39%
• 月額17万円以上18万円未満 6.56%
• 月額18万円以上19万円未満 6.37%
• 月額19万円以上20万円未満 5.84%
• 月額20万円以上21万円未満 4.99%
• 月額21万円以上22万円未満 3.90%
• 月額22万円以上23万円未満 2.72%
• 月額23万円以上24万円未満 1.78%
• 月額24万円以上25万円未満 1.18%
• 月額25万円以上26万円未満 0.75%
• 月額26万円以上27万円未満 0.45%
• 月額27万円以上28万円未満 0.25%
• 月額28万円以上29万円未満 0.13%
• 月額29万円以上30万円未満 0.06%
• 月額30万円以上 0.09％
• 平均年金月額 14万6429円

＊厚生年金保険受給権者には、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、定額部分のない報酬比例部分のみの 65 歳未満の受給権者が含まれている

会社員や公務員としての勤務経験がある厚生年金受給者のうち、月30万円以上の年金をもらえる人の割合はわずか0.09％です。月30万円以上の年金を受け取れる人は、ほんの一握りであることがわかります。

また、厚生年金受給者の平均年金受給額は月14万3973円となっていて、月30万円の約半分です。

なお、上記の数値は会社員や公務員経験のある厚生年金受給者が受け取る年金額です。会社員や公務員経験がない自営業者や専業主婦（夫）は厚生年金を受け取れず、もらえる年金は国民年金のみとなります。

2024年度の国民年金は、満額で月6万8000円です。そのため、月30万円にはとても届きません。

2. 月額30万円の年金を受給するためにはいくらの年収が必要か

厚生年金は、現役時代の平均年収や勤務期間によって受給額が決まります。

では、月30万円の年金を受け取る人の、現役時代の平均年収はいくらなのでしょうか。

以下の条件で、現役時代の平均年収別に年金受給額をシミュレーションしてみましょう。

・1975年生まれ
・20歳から65歳到達まで会社員として勤務
・65歳から年金受取を開始

シミュレーションの結果は以下のとおりです。

2.1 平均年収ごとの目安年金受給額（額面）

平均年収 年金受給額の目安（額面）

• 300万円 月12万6000円
• 400万円 月14万5000円
• 500万円 月16万7000円
• 600万円 月18万6000円
• 700万円 月20万9000円
• 800万円 月23万2000円
• 900万円 月25万2000円
• 1000万円 月27万円
• 1100万円 月29万2000円
• 1200万円 月30万9000円

平均年収1200万円の人は、月30万円を超える年金を受け取れます。最高年収ではなく平均年収が1200万円なので、かなりハードルは高いです。

なお、一般的な年収である平均年収500万円の場合、もらえる年金は月16万7000円となります。

3. 繰下げ受給を利用すれば年金受給額を増やせる

月30万円とまではいかなくても、少しでも老後に受け取る年金を増やしたい人もいるでしょう。

そのような人は、年金の繰下げ受給がおすすめです。年金の繰下げ受給とは、年金の受給開始時期を65歳よりも遅らせることで年間の受給額を増やせる制度です。

たとえば、受給開始時期を70歳に遅らせることで、65歳から受給を開始する場合と比較して年間の受給額を42％増やせます。

そのため、65歳以降も働ける人などは、繰下げ受給の利用を検討してみてください。

4. 年金以外の老後対策を考えよう

本記事では、年金の受給額に焦点を当てて解説しました。ただし、年金以外にも老後に向けて自分で備えることは重要です。

たとえば、NISAやiDeCoなどの国が用意している制度を利用することで、非課税で効率的に資産運用をおこなえます。

ぜひ、これらの制度も利用しながら、老後に向けて対策を始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

• 厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• NTTデータ・エービック「公的年金受給額シミュレーション」
• 日本年金機構「年金の繰下げ受給」