年金が少ない方には、公的年金に一定額を上乗せする「年金生活者支援給付金制度」があります。
年金生活者支援給付金は2019年10月1日にスタートした制度で、消費税率引き上げ分を財源として運営されています。
この給付金は年金収入やその他の所得が一定基準以下の年金受給者を支援するための給付金で、2カ月に一度、年金に上乗せされる形で支給されます。
今回は、この年金生活者支援給付金の支給要件や給付額について解説していきます。
1. 【年金生活者支援給付金】を知っていますか？《支給要件を満たせば継続受給が可能》
年金生活者支援給付金は2019年10月1日にスタートした制度。消費税率引き上げ分を財源として運営されており、年金収入やその他の所得が一定基準以下の年金受給者を支援するための給付金です。
近年実施されている「住民税非課税世帯向けの給付金」などの一時的な措置とは異なり、受給要件を満たしている限り継続的に受け取ることができます。
2カ月に一度、年金に上乗せされる形で支給されます。
対象となる年金は「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」の3種類で、それぞれに支給要件が定められています。今回は、シニア世代の暮らしと関わりが深い「老齢年金生活者支援給付金」について詳しく解説します。
2. 老齢年金生活者支援給付金「支給対象はどんな人？」
2.1 老齢年金年金生活者支援給付金の支給要件
老齢年金生活者支援給付金は、下記の要件をすべて満たす場合に支給対象となります。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まない）とその他の所得との合計額が以下のとおり
- 昭和31年4月2日以後生まれの方 老齢年金生活者支援給付金…78万9300円以下（※補足的老齢年金生活者支援給付金…78万9300円超88万9300円以下 ）
- 昭和31年4月1日以前生まれの方 老齢年金生活者支援給付金…78万7700円以下（補足的老齢年金生活者支援給付金…78万7700円超88万7700円以下）
※ご参考※「補足的老齢年金生活者支援給付金」について
老齢年金生活者支援給付金は、所得基準額を少しでも超えると受給できません。 その結果、所得基準額を少し超える人よりも、老齢年金生活者支援給付金の受給者の所得総額が多くなります。こうした逆転現象がないよう、所得基準額を超える一定の人が受給できるのが「補足的老齢年金生活者支援給付金」です。給付額は、所得の増加に応じて減る仕組みです。
引用：公益財団法人生命保険文化センター「補足的老齢年金生活者支援給付金〈参考〉」
次では老齢年金生活者支援給付金の金額と、平均支給額についても確認しましょう。
3. 【老齢年金生活者支援給付金】給付額はどう決まる＆平均給付額はいくら？
年金生活者支援給付金の給付額は、物価の変動に応じて年度ごとに見直しがおこなわれます。なお、2025年度分は前年度から2.7%のプラス改定となることが公表されています。
- 老齢年金生活者支援給付金の基準額（月額）：2024年度5310円→2025年度5450円
なお、実際に支給される老齢年金生活者支援給付金の月額は、上記の給付基準額をもとに保険料納付済期間等に応じて計算されます。
3.1 老齢年金生活者支援給付金の給付額はどう決まる？《計算方法》
2024年度の基準額（月額）5310円をもとに、保険料納付済期間等に応じて算出する際の計算式は以下の通りです。具体的には下記①と②の合計額が実際の給付額となります。
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5310円 × 保険料納付済期間※1 / 被保険者月数480月※3
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1333円※2 × 保険料免除期間※1 / 被保険者月数480月※3
※1：保険料納付済期間：年金証書や支給金額変更通知書等で確認が可能。
※2：保険料免除期間に乗ずる金額：毎年度の老齢基礎年金の額の改定に応じて変動。昭和31年4月2日以後生まれの方は、保険料全額免除、3/4免除、半額免除期間については1万1333円（老齢基礎年金満額（月額）の1/6）、保険料1/4免除期間については5666円（老齢基礎年金満額（月額）の1/12）。昭和31年4月1日以前生まれの方は、保険料全額免除、3/4免除、半額免除期間については1万1301円（老齢基礎年金満額（月額）の 1/6）、保険料1/4免除期間については5650円（老齢基礎年金満額（月額）の1/12）
※3：大正6年4月1日以前に生まれた方、大正6年4月2日～昭和16年4月1日までの間に生まれた方は、被保険者月数が異なります。詳しくは日本年金機構のホームページをご確認ください。
また、前年の年金収入額とその他の所得額の合計が77万8900円超87万8900円以下の方は、①に一定割合を乗じた「補足的老齢年金生活者支援給付金」の支給対象となります。
3.2 【老齢年金生活者支援給付金】平均給付額はいくら？
- 70歳未満：4691円
- 70～74歳：4187円
- 75～79歳：3930円
- 80～84歳：3835円
- 85～89歳：3883円
- 90歳以上：3952円
- 総数（全体）：4014円
2024年3月時点での「老齢年金生活者支援給付金」の平均給付額（月額）は、全体で4014円。年代ごとの平均月額には若干の差はあるものの、3万円台後半から4万円台の範囲となっています。
4. 《最新版》年金一覧表「国民年金・厚生年金」いまどきシニアは平均いくらもらえているのか
参考までに、同資料（「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」）から、公的年金（国民年金・厚生年金）の平均年金月額についても確認しておきましょう。
4.1 《最新版》年金一覧表「国民年金」いまどきシニアは平均いくらもらえているのか
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
国民年金の平均月額は、男女全体、男女ともに5万円台でした。この場合、年金以外の収入がなければ老齢年金生活者支援給付金の対象となるでしょう。
4.2 《最新版》年金一覧表「厚生年金」いまどきシニアは平均いくらもらえているのか
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金の金額を含む
「日本の公的年金制度は2階建て」などと表現されます。国内在住の20歳から60歳未満の全員は、原則として1階部分の国民年金の加入対象です。これに上乗せして、会社員や公務員、一定の要件を満たすパート・アルバイトの人などは2階部分の厚生年金に加入します。
老後の年金も、厚生年金加入月数がある人は「国民年金と厚生年金の併給」です。そのため、平均月額からも分かるように、国民年金のみを受け取る場合よりも手厚い年金額となるのが一般的です。
ただし、厚生年金の年金額は「加入月数」と「その期間の収入」によって個人差が出ます。そのため厚生年金を受け取る場合でも、年金月額が月5万円台となるケースはあり得ます。
この場合も、公的年金以外の収入がなく65歳以上であれば、老齢年金生活者支援給付金の給付対象となるでしょう。
5. 給付金だけに頼らない資産計画を
今回は、年金生活者支援給付金の支給要件や給付額について解説してきました。
このような給付金施策があるとはいえ、少子高齢化や物価上昇が続く昨今では、年金や制度だけに頼らず、自助努力で資産を増やす必要性が高まっています。
老後まで時間がある方は、こつこつ積み立てをすることで将来の不安を減らすことができるかもしれません。
NISAなどの金融商品を活用した資産運用にはリスクも伴いますが、まずはどんな方法があるのかを理解して、ご自身に合った方法を見つけることが大切です。年金制度が変わったとしても、安心して生活をしていける準備をしておきましょう。
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