〈住民税非課税世帯への「3万円給付」が決定〉「住民税非課税世帯」に該当する年収・所得の目安はどのくらい？年金が少ない人向け「年金生活者支援給付金」の概要も解説！

4. 「年金生活者支援給付金」とは？

住民税非課税世帯への給付金とは別の施策として、「年金生活者支援給付金」があります。

生活が厳しくなった年金受給者を支援するために、年金に上乗せして支給されるお金です。

つまり、公的年金だけでは生活が厳しいという世帯に対して、国が生活をサポートするための制度と言えるでしょう。

「老齢年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」を受給している人のうち、それぞれの要件を満たした人が受け取れます。

ここでは、「老齢年金生活者支援給付金」について解説していきます。

65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
世帯全員が市町村民税非課税である。
前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下※2である。

※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

支給対象となった場合、日本年金機構から書類が送られてきます。書類に必要事項を記入し、提出することで手続きが完了します。申請漏れがないよう、しっかりと手続きを行いましょう。

新たに支給対象となる方には毎年9月から順次、年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が送付されています。

今回は「住民税非課税世帯」について解説しました。

給付金を受け取るには、自治体によって請求手続きが必要な場合もありますので、最新の情報を自治体ウェブサイトなどで確認しましょう。

ただし、こうした給付金は一時的な支援にはなりますが、長期的な生活の安定にはつながりにくいのが現実です。将来を見据えて、早めに資産を準備することが重要になっています。

近年では、資産運用が老後資金の準備方法として主流になりつつあります。特に2024年から始まった新NISAの利用者が増えており、資産形成の選択肢が広がっています。自分に合った方法を見つけ、将来に備えた資産づくりを始めてみてはいかがでしょうか。

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