2. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安

「住民税非課税世帯」に該当する年収目安を見てみましょう。

2.1 札幌市のケース

参考までに、まずは札幌市のケースを確認します。

1枚目/札幌市における住民税非課税世帯の年収条件

【写真1枚目/全2枚】札幌市における住民税非課税世帯の年収条件。次ページで「年金生活者支援給付金制度」を解説

出所:札幌市「個人市民税」

  • 給与収入のみ:100万円
  • 年金収入のみ(65歳以上):155万円
  • 年金収入のみ(64歳以下):105万円

もう1つ、東京都武蔵野市の例も見てみましょう。

2.2 武蔵野市のケース

  • 給与収入のみ:100万円
  • 年金収入のみ(65歳以上):155万円
  • 年金収入のみ(64歳以下):105万円
  • その他の収入:合計所得金額が45万円

2つの市について見ても、いずれも給与収入と年金収入では「住民税非課税世帯」に該当する収入の目安が異なっていますね。

ご自身の収入状況に応じ、比較しながら確認するとよいでしょう。

3. 住民税非課税世帯への「3万円給付」が決定

住民税非課税世帯への「3万円給付」

住民税非課税世帯への「3万円給付」

出所:内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた 総合経済対策」

政府は2024年11月22日に総合経済対策を閣議決定し、その一環として住民税非課税世帯への支援策を発表しました。

この対策では、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯を支援するため、1世帯あたり3万円の給付金が支給されることが決定されました。

また、子育て支援として、子ども1人あたり2万円の加算金も支給される予定です。

今後の最新情報をチェックして、支援策の詳細や手続きについて確認しましょう。