〈住民税非課税世帯への「3万円給付」が決定〉「住民税非課税世帯」に該当する年収・所得の目安はどのくらい？年金が少ない人向け「年金生活者支援給付金」の概要も解説！

日本でも物価上昇が続き、生活が厳しくなったと感じる方も少なくありません。

筆者はFPとして日々お金に関する相談を受けていますが、特に「将来が不安」「生活が苦しい」といった声を多く聞くようになりました。こうした状況を受け、政府も低所得者世帯支援の一環として住民税非課税世帯への給付金を決めました。ただし、これらの給付金を受け取るためには、一定の条件を満たす必要があります。

本記事では、住民税非課税世帯を対象とした給付金制度について詳しく解説していきます。

1. 「住民税非課税世帯」に該当する所得はどのくらい？

住民税は、その地域に住む人たちが地域社会の費用を分担するための税金です。地域社会の一員として払う「会費」のような役割で、地域の行政サービスを維持するのに大切な役割を果たしています。

住民税には「市町村民税」と「道府県民税」の2種類があります。「市町村民税」とは、市町村が課税する税金であり、「道府県民税」とは、都道府県が課税する税金です。

そして、「住民税非課税世帯」とはこの2つの住民税が非課税になる世帯のことです。

では、住民税非課税世帯になる条件とはどのような内容なのでしょうか。

詳細は自治体ごとに異なりますが、ここでは東京23区の条件について確認していきましょう。

（1）生活保護法による生活扶助を受けている方

（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

（3）前年中の合計所得金額が下記の方

要件の3つ目である「前年中の合計所得金額が下記の方」は、年収ではなく所得を基準に判断されます。

「所得」とは、収入から各種控除を差し引いた後の金額です。

例えば、年収が300万円の場合、各種控除を差し引いた後の所得が200万円になることがあります。

基準が所得だけでは分かりにくいと感じる方も多いかもしれませんので、次の章では、住民税非課税世帯に該当する「年収」の目安を見ていきましょう。