【住民税非課税世帯への3万円給付金】子育て世帯には「1人当たり2万円の子ども加算」が決定《所得・年収》の基準はいくら？ シニアの年金世帯は「住民税非課税世帯」になりやすい？年齢別の住民税課税状況も一覧表でチェック

物価は年々上がっており、最近では生活の中で実感されている方も多いのではないでしょうか。

そんな中、政府は物価上昇に対応すべく、住民税非課税世帯へ3万円の給付を実施しています。この給付対象となる世帯はどのような人があてはまるのでしょうか。

今回の記事では、住民税非課税世帯への3万円給付の概要や住民税非課税世帯の年収基準について見ていきます。

1. 【物価高騰】米類は前年比77.5％の上昇

2025年3月4日、総務省は「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2025年（令和7年）2月分（中旬速報値）」を公表。

これによると、2月の生鮮食品を除く総合指数は前年同月比2.2％上昇の108.5となりました。特に米類は前年同月比77.5％の値上がりとなり、5カ月連続で過去最大の上昇率を更新しています。

モノやサービスの値上げが続く中、2024年度補正予算（2024年12月成立）でも物価高騰対策の一環として「住民税非課税世帯への3万円給付金」が盛り込まれました。

特に物価高の影響を受やすい低所得世帯に向けた支援措置として、3月現在、各自治体でその給付作業が進行中です。次ではこの給付金の概要に触れておきましょう。