6. シニアの年金世帯は「住民税非課税世帯」に該当しやすいって本当？
住民税非課税となるボーダーラインは、収入の種類、扶養親族の数、年齢などにより大きく変わることが分かりました。また、65歳以上の年金収入のみの世帯では、非課税となるボーダーラインが高めとなっています。
一般的には現役時代よりも収入が下がること、遺族年金が非課税であること、さらに65歳以上は公的年金の最低控除枠が多くなっていることなどからも、シニアの年金世帯は「住民税非課税世帯」に当てはまりやすいと言えるでしょう。
その裏付けとして、厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」から、年齢別の住民税課税状況も見てみます。
住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では約90％でしたが、60歳代78.3％→70歳代64.1％→80歳代47.5％と、年代とともに下がっていきます。ここでも、シニア世代は住民税非課税世帯となりやすいと推測できます。
今回の給付金の対象にも多くのシニア世帯が含まれているでしょう。国や自治体などから、給付金に便乗した「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」注意喚起も多く出ています。
区や自治体（の職員など）が、ATMの操作を依頼すること、金融機関口座の暗証番号を尋ねること、給付金支給のために手数料の振込を求めることは絶対にありません。
不審な電話、郵便物、メール、訪問者などがあった場合は、市区町村や最寄りの警察署、または警察相談専用電話（＃9110）に連絡しましょう。
7. 資産を守るための対策を
今回は、住民税非課税世帯の条件や年代別の割合について見てきました。ただ、給付金は一時的なもので人生を安心して過ごすためには資金計画と自助努力が必要な時代になっています。
長寿化や少子高齢化、物価の上昇など様々な問題がある中で、銀行預金だけでは不安だという方も多いのではないでしょうか。特にインフレリスクに備える為に、資産を増やすのではなく、資産を守るための資産運用が大切です。
資産運用といえばNISAやiDeCoを思い浮かべる方が多いでしょう。
確かに、NISAやiDeCoは税制優遇を受けながら資産を増やせる可能性のある仕組みです。ただし銀行の預金とは違って、投資信託などを使って運用するので、元本が減るリスクもゼロではありません。そのため、商品の特徴やリスクをしっかり理解しておくことが大切です。
そして、リスク分散をしながら投資をすることで、インフレ対策や長生き時代を安心して生きることができる可能性が高まるでしょう。
この記事が皆さんの将来の資産形成を考えるきっかけになれば幸いです。早いうちからコツコツ準備していくことが大切です。
