物価高騰や社会保険料の引き上げで、日々の生活に不安を抱えている人も多いかもしれません。
また、老後のための資産形成も私たちの大きな課題の一つです。
今回は、現シニア世代はどれくらい老齢年金を受け取っているのか、また老齢年金を「月額10万円」受給している人はどれくらいいるのかをご紹介していきます。
また、記事の最後には今からできる老後資金への対策方法もお伝えします。
1. 現役時代に加入する年金によって「将来の年金額」に大きな違いが
公的年金には「国民年金」と「厚生年金」の2種類があります。
現役時代に加入する年金制度が「国民年金のみ」か、「国民年金＋厚生年金」のいずれかによって、老後に受け取る年金額に大きな違いが出てきます。
1.1 国民年金とは？誰が加入の対象なのか
- 対象者：日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入対象となります。
- 保険料：一律（年度ごとに改定）で、2024年度は月額1万6980円となります。
- 将来の年金額：40年間未納なしで国民年金保険料を納付した場合、満額が支給されます。
1.2 厚生年金とは？誰が加入の対象なのか
- 対象者：主に会社員や公務員などが、国民年金に加えて加入する年金制度です。
- 保険料：厚生年金に加入している期間中の年収に応じて決定され、上限があります。
- 将来の年金額：厚生年金保険への加入期間と納付した保険料に基づいて計算され、国民年金に上乗せして支給されます。
現在の年金制度では、厚生年金に加入している会社員や公務員などの配偶者に扶養されている専業主婦・専業主夫は、国民年金保険料を自分で納付する必要はありません。
これは、配偶者が加入している厚生年金制度によって保険料が負担されているためです。
では、現在のシニア世代は、月額どの程度の年金を受け取っているのでしょうか。
1.3 【国民年金・厚生年金】現シニア世代の「年金平均月額」はいくら？
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、「国民年金」「厚生年金（国民年金を含む）」の平均月額は下記のとおりです。
【国民年金の平均月額】
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
【厚生年金の平均月額（国民年金を含む）】
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
前述のように、国民年金の受給額は40年間の保険料納付状況に基づいて決まります。
全期間を未納なく納付した場合、受給できる満額は、2025年度においては「月額6万9308円」です。
一方、厚生年金の平均月額は全体で14万円台となっていますが、男女間で約6万円の差が見られます。
それでは、年金受給額が「月額10万円」の人は多いのか少ないのか、次章で詳しく確認していきます。
2. 【国民年金】受給額「月額10万円」は難しいのが現状
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の受給額ごとの受給者数は下記の結果となっています。
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金のみを受給する人の中には、月額7万円以上の人も存在します。
しかし、国民年金は年度ごとに定められる一律の保険料を納付した期間によって年金額が決定される仕組みのため、国民年金だけで月額7万円を大きく超えることは難しいと考えられます。
3. 【厚生年金】受給額「月10万円未満」の人が意外と多い
厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の受給額ごとの受給者数は下記の結果となりました（国民年金を含む）。
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
厚生年金の年金月額階級ごとの受給者数を見てみると、「月額10万円未満」の受給者は全体の約22.7%を占めています。
つまり、厚生年金受給者の約5人に1人は「月額10万円」を受給できていないということです。
一方、厚生年金の平均月額14万3973円を上回る月額15万円以上を受給している人の割合は46.1%に達します。
さらに、月額20万円以上、30万円以上の受給者の割合については以下の通りです。
- 15万円以上の割合：47.6％
- 20万円以上の割合：16.3％
- 30万円以上の割合：0.09％
厚生年金は一般的に手厚い制度だと感じる方も多いかもしれませんが、生活費や医療費、その他の支出を考慮すると、年金収入だけで老後の生活費を完全にカバーするのは難しいと考えられます。
4. 無職の年金世帯「1カ月の生活費」はどのくらい？
総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年」によると、65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な家計収支は以下の通りです。
- 収入合計：24万4580円（うち社会保障給付*：21万8441円）
- 支出合計：28万2497円（うち消費支出：25万959円）
- 毎月の収支：▲3万7916円
*主に年金
【毎月の支出の内訳】
- 食料：7万2930円
- 住居：1万6827円
- 光熱・水道：2万2422円
- 家具・家具用品：1万477円
- 被服及び履物：5159円
- 保健医療：1万6879円
- 交通・通信：3万729円
- その他：5万839円
- 非消費支出：3万1538円
一般的に、老後に向けて住宅ローンや教育費などの大きな支出は減少することが予想されます。
しかし、年齢を重ねるにつれて医療費や介護費用が増加する可能性が高くなるため、これらの費用についても十分に考慮し、準備をしておくことが重要です。
5. 老後に向けての資産形成は計画的に
今回は、現在のシニア世代が受け取っている年金額や生活費をご紹介してきました。
公的年金だけで生活費をまかなえる人はごくわずかで、ほとんどの人が老後に向けて貯蓄をしておく必要があると言えるでしょう。
現役のうちに、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用し、将来受け取れる年金額をイメージしておくことが大切です。
不足分は、今から計画的に貯蓄していきましょう。
老後の資産形成には、NISAやiDecoなどの税制面で優遇のある制度を利用するのもひとつの方法です。
それぞれメリットとデメリットがあるので、悩んだ時は専門家に相談してみるのもよいでしょう。
参考資料
橋本 優理
