住民税非課税世帯への3万円給付、対象者はどんな人？【年代別】住民税非課税世帯の割合を「30歳代～80歳代」で比較対象世帯のうち子育て世帯には《子ども一人当たり2万円》が上乗せ

3. 【年代別】住民税非課税世帯の割合を「30歳代～80歳代」で比較

厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は下記のとおりです。

住民税非課税世帯の年代別割合

30歳代から50歳代までは住民税非課税世帯の割合が10％台前半であるのに対し、60歳代では21.7%、65歳以上になると38.1%、さらに75歳以上では49.1%にまで増加しています。

シニア世代は年齢を重ねるごとに収入が減少しがちですが、給与よりも年金収入の方が非課税の住民税要件に該当しやすいことに加え、遺族年金も非課税であるため、シニア層は住民税非課税世帯に該当するケースが多くなります。

とはいえ、住民税非課税世帯の割合をそのまま「生活困窮世帯の割合」と置き換えることは難しいでしょう。

なぜなら、住民税非課税の判定は収入に基づくものであり、資産の保有状況は関係ないからです。

そのため、収入が少なくても資産を多く持つ世帯が住民税非課税世帯に該当することもあります。

ここまで、給付金の内容や住民税非課税世帯に該当する要件について詳しく見てきました。

このような給付金は生活の助けにはなるものの、制度が今後も続くとは限りません。そのため、自分自身で将来の資金について考えることが大切です。

具体的な方法の一つとして、最近話題になっている新NISAの活用を検討してみるのもよいでしょう。新NISAは、国が用意した税制優遇制度を活用した資産運用の仕組みで、投資信託などを通じて長期的に資産を増やすことを目的としています。

ただし、投資信託にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。そのため、まずはご自身のリスク許容度を把握してから、資産運用について考えてみてはいかがでしょうか。

※給付金の対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。