〈後期高齢者医療制度の基本〉保険料の月額目安はいくら？年金収入195万円のケースで都道府県別に保険料を一覧で比較マイナンバーカードと紙の保険証が一体化！どんなメリットがある？

2024年12月2日以降、従来の健康保険証は新規発行されず、「マイナ保険証」が基本となる仕組みに移行しました。

このマイナ保険証を利用することで、ご自身の受診履歴や支払った医療費を簡単に確認でき、手続きの簡略化も期待されています。

本記事では、「後期高齢者医療制度」について詳しく解説するとともに、マイナ保険証の概要についても確認していきます。

なお、後期高齢者の医療保険料は都道府県ごとに異なるため、お住まいの地域の金額もあわせて確認してみてください。

1. 後期高齢者医療制度：医療費の自己負担割合（1割・2割・3割）

日本では少子高齢化が進んでおり、75歳以上の高齢者の数が増加しています。これにより、医療費の負担が増大し、現役世代の負担も増えることが予想されます。

また、高齢者の医療費は年々増加しており、これを支えるための財源が必要です。

後期高齢者医療制度の自己負担割合は、このような変化に対応するために見直しが行われています。

見直しは住民税課税所得などをもとにおこなわれ、毎年8月1日に決定されます。

原則として、自己負担割合は1割で済みますが、一定以上の所得がある場合は2割、現役並みの所得がある場合は3割と、負担割合が増えます。

これまで1割負担だった人でも、前年の所得に変動があれば自己負担割合が変わることもあります。例えば、不動産や株式の売却益などが発生して所得が増えた場合などです。

自己負担割合の判定基準についても、整理しましょう。

後期高齢者医療制度の医療費の自己負担割合の判定基準は、以下のとおりです。

※世帯の状況によって基準となる所得が変わるため、詳しくはお住まいの自治体窓口等でご確認ください。

もし1割負担だった人が2割や3割に変更されると、医療費が2倍・3倍になる可能性があります。これは特に医療費が高額になる場合に大きな影響を与えるため、注意が必要です。

新しい保険証が届いたら、まず自己負担割合に変更がないかを確認しましょう。