2024年12月17日、令和6年度補正予算が可決され、低所得世帯向けに4908億円の給付金が充てられることが決定しました。
この給付金は、物価高による家計負担を和らげることを目的にしたもので、低所得者世帯を対象に1世帯あたり3万円が給付されることとなっています。
自治体によってはすでに申請手続きの詳細が公表されているところもあり、中には2025年1月から給付手続きがスタートする自治体もあるようです。
ここでは、給付金の対象となる世帯や手続きの流れについて紹介していきます。
記事の後半では、自ら申請手続きが必要となるケースについても紹介しますので、給付金の対象となるかをチェックする際の参考にしてください。
1. 給付金の対象者は？
今回の支援策は、急激な物価高騰による家計への負担軽減を目的に実施されるものです。対象となるのは「住民税非課税世帯」で、1世帯あたり3万円が給付されることとなっています。
また、子育て世帯には給付金が上乗せされ、子ども1人あたり2万円が加算される仕組みです。
たとえば住民税非課税世帯で3人の子どもがいる場合、「3万円＋2万円×3人＝9万円」が支給される計算となります。
