4. 手続きが必要な場合は必ず期限内に行おう
低所得者世帯を対象に行われる3万円の給付金は、世帯によって書類の返送や申請手続きが必要となる場合があります。
自治体によっては、申請スケジュールが未定となっているところもありますが、今後順次申請手続きの詳細が公開されることが想定されます。
手続きには期限が定められていますので、必ず居住する自治体からの案内をチェックするようにしましょう。
【編集部よりご参考】
住民税非課税世帯に関するデータや各種施策についてまとめました。
5. 【年代別】住民税非課税世帯の割合を確認（2022年と2023年で比較）
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、年代別における住民税非課税世帯の割合は下記のとおりです。
5.1 【住民税非課税世帯の割合】2022年から2023年の割合の変化を確認
- 29歳以下：2022年29.7％→2023年32.7％
- 30～39歳：2022年9.2％→2023年11.9％
- 40～49歳：2022年9.2％→2023年10.0％
- 50～59歳：2022年11.3％→2023年13.5％
- 60～69歳：2022年19.2％→2023年21.6％
- 70～79歳：2022年34.9％→2023年35.8％
- 80歳以上：2022年44.7％→2023年52.5％
- 65歳以上：2022年35.0％→2023年38.1%
- 75歳以上：2022年42.5％→2023年49.0%
2023年における住民税非課税世帯の割合は、30～50歳代の現役世代で約10～13％にとどまっていますが、60歳代以降ではこの割合が増加し、80歳代では2世帯に1世帯が住民税非課税世帯となっています。
65歳以上の老齢年金受給者では、38.1％が住民税非課税世帯に該当し、年金受給者の約4割が、住民税非課税世帯の対象となっていることがわかります。
6. 住民税非課税世帯を対象とした優遇措置5つ
臨時の給付金支給として、住民税非課税世帯に対する経済対策が図られていますが、これ以外にもさまざまな優遇措置があります。
【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置
出所：各種資料をもとにLIMO編集部にて作成
上記は一例です。また、自治体が独自で優遇措置を設けるケースもありますので、お住まいの自治体ホームページ等でご確認ください。
参考資料
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～政策ファイル」
- 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
- 厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」
椿 慧理
