【低所得者世帯への3万円給付】1月からスタートの自治体も！対象者はどんな人？住民税非課税世帯を対象とした優遇措置5つまとめ

3. 【3万円給付】手続きは主に2パターンに分かれる

給付金の対象なる世帯には、居住する自治体から書類が送付されます。

ただし、世帯によって「返送が不要な場合」と「返送が必要な場合」に分かれるため注意が必要です。

まず、これまで実施された7万円や10万円の給付金を世帯主の口座で受け取った場合は、受取口座に変更がなければ書類の返送は必要ないケースが多いです。

自治体からの書類に振込金額や振込時期が記載されていますので、その内容を確認しましょう。

一方、これまでの給付金を世帯主以外の口座で受け取った場合や、新たに給付金の対象となった世帯については、原則として自治体から送付される書類を返送する必要があります。

給付金が振り込まれるのは書類を返送した後になりますので、なるべく早めに手続きを済ませておくとよいでしょう。

なお、手続きについては各自治体によって異なる場合があります。

手続きの詳細は、自治体から送付される書類によって確認するようにしてください。

下記に当てはまる場合は、給付対象となる世帯であっても自治体から書類が送付されないケースがあります。

このケースでは、自治体が定める申請書に記入のうえ申請手続きを行わなければなりません。

「対象世帯なのに送付スケジュールを過ぎても書類が届かない」という場合は、一度居住する自治体へ問い合わせてみるとよいでしょう。