シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は北関東を地盤とする私鉄大手である東武鉄道です。

東武鉄道の平均年間給与はいくらか

東武鉄道(提出会社)の2018年3月31日時点での平均年間給与は 698.2万円と600万円を超えています。また、従業員の平均年齢は46.4歳となっており40歳を上回っています。平均勤続年数は25.1年となっています。

東武鉄道の従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社(単体)の従業員数は2018年3月31日時点で3477名。単体で3000人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

  • 運輸事業:3090名
  • レジャー事業:ー名
  • 不動産事業:113名
  • 流通事業:ー名
  • その他事業:ー名
  • 全社(共通):274名

また、連結の従業員数は1万9171名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

  • 運輸事業:9824名
  • レジャー事業:4122名
  • 不動産事業:303名
  • 流通事業:2062名
  • その他事業:2586名
  • 一般管理:274名

過去5年の業績動向

東武鉄道(連結)の業績推移についても見ておきましょう。

まず、売上高ですが、過去5年をみると横ばい傾向が続いています。2014年3月期に5936億円であった水準が、2018年3月期には売上高は5695億円となっています。

また、経常利益については概ね増益傾向となっています。2015年3月期は一時的に減益となったものの、2014年3月期には519億円の水準であったものが、2018年3月期には622億円にまで増加しています。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益は概ね300億円台での推移となっています。2014年3月期には315億円あったものが、2018年3月期には360億円となっています。

今後の注目点

東武鉄道は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催とその後を見据え、インバウンド需要の取り込みによる収益拡大等、将来の成長に向けた種蒔き育成期と位置づけた「東武グループ中期経営計画2017~2020」を策定しています。

同計画の2年目となる2018年度においては、通勤車両の新造やリニューアルの実施、東武アーバンパークラインの複線化工事の推進等の利便性向上のほか、ホームドア設置、連続立体交差事業の推進等の安全投資を実施しています。

更に多言語化対応や「TOBU FREE Wi-Fi」の拡大などにより、急伸するインバウンドの受け入れ体制をグループ全体で強化するとともに、立地ごとの特性を活かした新規ホテルの建設等を推進します。

今後も中期経営計画の進捗から目が離せません。

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。

LIMO編集部