2024年12月25日に文部科学省が発表した「令和5年度子供の学習費調査の結果を公表します」によると、幼稚園から高校までの学費総額がずっと公立の場合は596万円、ずっと私立の場合は1976万円であることがわかりました。
高校までの学費だけで最低でも596万円かかることから、子供の学費が家計に与える影響は大きいと言えます。そのため子供がいる働き世代は、お子様がある程度大きくなってから老後の資金準備をするという人も多いです。
しかし、老後の備えはできるだけ早く始めることで、月々の貯蓄が少額でもしっかり貯めていくことが出来ます。
現シニア世代の実態を確認し、老後の資金準備の参考にしていきましょう。
1. 仕組みをわかりやすく整理！「国民年金・厚生年金」とは？
まずは、日本の年金制度を理解することから始めましょう。
年金には、公的年金と私的年金の2つの種類があり、公的年金にはさらに「国民年金」と「厚生年金」という2つの仕組みが存在します。
1.1 公的年金「国民年金」とは？
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する義務があります。
保険料は全員一律で、納付した期間に応じて、将来受け取る年金額が決まります。
1.2 公的年金「厚生年金」とは？
厚生年金は、公務員やサラリーマンなどが加入する制度で、収入に応じた保険料を支払います（上限あり）。
将来の年金額は、加入期間や納付額に応じて決まります。
日本の公的年金は国民年金と厚生年金の2階建て構造となっており、その上には私的年金があります。
また、企業年金やiDeCo、個人年金保険などを活用して、3階部分や4階部分の備えをしている人もいます。
次章では、最新資料を基に、公的年金の平均受給額を年齢別に見ていきます。
