国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、平均給与は460万円で、男性が569万円、女性が316万円となっています。近年、平均給与は上昇傾向にありますが、それ以上に物価の上昇が家計を圧迫しているのが現状です。  

そんな中、意外にも富裕層の数は増え続けています。なぜ富裕層が増えているのでしょうか。

本記事では、富裕層が増え続ける背景やその割合について詳しく解説していきます。

1. 日本にはどのくらいの「富裕層(資産1億円以上〜5億円未満)」がいる?

まずは、「富裕層」の定義について確認します。

収入を基準にすることもありますが、野村総合研究所によると、「富裕層」とは資産が1億円以上5億円未満の世帯を指し、資産が5億円以上の世帯は「超富裕層」と呼ばれています。

2021年のデータによると、日本には純金融資産が1億円以上の富裕層・超富裕層が約148万5000世帯存在していることがわかります。

富裕層および超富裕層は、全体のわずか2%にすぎませんが、その総資産額は合計で364兆円に達すると推計されています。

【写真全3枚中1枚目】富裕層の定義と割合。2枚目では保有資産規模と世帯数の推移から「富裕層」が増えた理由を考察

富裕層の定義と割合

出所:株式会社野村総合研究所「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計」

【階層別:純金融資産保有額別にみた世帯数】

  • 超富裕層(5億円以上):9万世帯/105兆円
  • 富裕層(1億円以上5億円未満):139万5000世帯/259兆円
  • 準富裕層(5000万円以上1億円未満):325万4000世帯/258兆円
  • アッパーマス層(3000万円以上5000万円未満):726万3000世帯/332兆円
  • マス層(3000万円未満):4213万2000世帯/678兆円

このことから、富裕層が日本経済に与える影響の大きさが明らかです。

彼らの莫大な資産は、投資や消費の動向においても大きな影響を与え、経済全体の動きにも重要な役割を担っていると言えるでしょう。