筆者である私は普段、個人向け資産運用アドバイザーとして従事していますが、中でも相談として多いものが「資産運用を始めてみたい」というものです。
その理由としては将来年金が受け取れるかが不安なので、資産運用を活用して老後の生活資金を今のうちから用意したいという理由がほとんどです。
今回は、実際に今の日本ではどれくらいの年金が受け取れているか詳しく見ていきます。
60歳・70歳代・80歳代にわけて、「厚生年金・国民年金」の平均月額を見ていきましょう。
記事の最後には、年金だけに頼らない老後の生活資金の用意方法を解説します。最後までご覧ください。
1. 公的年金の仕組みはどうなっている？厚生年金と国民年金の特徴
日本の年金制度はしばしば「2階建て構造」と言われています。これは、下図のとおりの仕組みとなっているためです。
1.1 国民年金（1階部分）
まず原則として、日本に住んでいる20歳から60歳までの全員が国民年金の加入対象です。保険料は全員一律で、自営業などの第1号被保険者は毎月納めていると思います。
保険料を40年間欠かさずに納めると、将来受け取れる老齢基礎年金は満額に。納め忘れや免除期間があると、その分だけ減額されるので注意が必要です。
1.2 厚生年金（2階部分）
国民年金加入者のうち、会社員や公務員などの第2号被保険者は厚生年金にも加入します。
2024年10月には社会保険適用拡大に伴い、パートタイマーの方も加入対象になるケースが増えました。
保険料は収入に応じて決まり、上限はあるものの「年収が高い人ほど保険料が高くなり、その分もらえる年金額も高くなる」という仕組みになります。
こうした公的年金に加え、「個人年金保険」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」といった、私的年金（3階部分）を準備する人もいます。
次章ではいよいよ、年齢別の年金受給額を見ていきましょう。
