厚生労働省が2月5日に公表した「生活保護の被保護者調査（令和6年11月分概数）の結果を公表します」によると、生活保護の申請件数は5カ月連続で前年同月を上回っています。
物価の上昇が続く一方で賃金の伸びが鈍く、生活が苦しくなっている人が増えているのが現状です。
特に年金受給世帯は、物価の上昇による影響を大きく受け、より厳しい状況にある可能性があります。
この記事では、そんな年金受給世帯に焦点を当て、具体的な年金額について詳しく見ていきます。
1. おさらいしておきたい「日本の公的年金のしくみ」
日本の年金制度は「2階建て構造」と言われています。これは、国民年金と厚生年金の2つの部分から成り立っていることを指します。
1.1 1階部分：国民年金（基礎年金）
日本に住んでいる20歳から60歳までの全員が対象です。基礎的な年金で、保険料は全員一律となっています。
40年間欠かさずに納めると、満額の年金がもらえますが、納め忘れや免除期間があると、その分だけ減額されるので注意しましょう。
1.2 2階部分：厚生年金
会社員や公務員の方々が対象で、パートタイマーでも一定の条件を満たせば加入できます。
保険料は給与収入に応じて変わる仕組みになっていて、基本的にはたくさん稼ぐ人はその分多く納めることになります。
この仕組みのため、現役世代の収入や、厚生年金への加入期間によって、受け取れる額に大きな差が出ます。
最近では、この２階建ての上に上乗せできる「個人年金保険」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」といった、私的年金を準備する人も増えています。
私的年金は「3階部分」とも呼ばれ、公的年金だけでは不足する可能性のある老後の生活資金を補完するために利用されます。
さて、次に実際の厚生年金の平均受給額を見ていきましょう。あなたが将来もらえる年金がどれくらいになるかの参考にしてください。
