4. 年金が少ないなら対象かも?「老齢年金生活者支援給付金」制度とは
年金生活者支援給付金は、「老齢年金(国民年金)」「障害年金」「遺族年金」を受給している人のうち、要件を満たした人が年金に上乗せして受け取ることができます。
今回は、「老齢年金生活者支援給付金」について見ていきましょう。
老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
- 世帯全員が市町村民税非課税である。
- 前年の公的年金等の収入金額※1とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下※2である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれません。
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
老齢年金生活者支援給付金の給付金額
給付額の基準額(2024年度)は、月額5310円です。保険料納付済期間などに応じて計算され、次の1と2の合計額になります。
- 保険料納付済期間に基づく額(月額)= 5310円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
- 保険料免除期間に基づく額(月額)= 1万1333円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
基準額はありますが、給付される金額は個人で異なることは心に留めておきましょう。
受け取れる額が変わった場合には通知書が送られてくるので、しっかりチェックしてくださいね。
5. まとめにかえて
ここまで、年金世代の年代別の平均年金受給額について見てきました。今後も物価上昇が続けば、年金だけで生活することがますます難しくなると考えられます。
そのため、現役世代のうちに新NISAやiDeCo、個人年金などを活用し、老後の生活資金を準備しておくことが大切です。
資産運用にはリスクが伴うため、まずは詳しく調べたうえで、少額からでも将来に向けて始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金振込通知書」
- 厚生労働省・日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査(令和6年11月分概数)の結果を公表します」
筒井 亮鳳