4. 【年代別一覧】住民税が「課税される」世帯の割合
厚生労働省が公表した「令和5年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税が「課税」されている世帯の割合を確認してみましょう。
このデータには「課税・非課税が不明な世帯」も含まれているため、「非課税世帯」の割合は直接示されていません。ただし「課税世帯」の割合をヒントにして、非課税世帯の傾向をつかむことはできるでしょう。
年代別の住民税「課税世帯」の割合は以下の通りです。
- 30歳代：88.0％
- 40歳代：90.0％
- 50歳代：86.4％
- 60歳代：78.3％
- 70歳代：64.1％
- 80歳代：47.5％
- 65歳以上：61.9％
- 75歳以上：50.9％
注1：全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯が含まれます。
注2：総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
注3：住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む。
40歳代を境に、年齢が上がるにつれて住民税を支払う世帯の割合は下がっていきます。このことから、高齢になるほど住民税が非課税になる世帯が増えると考えることができるでしょう。
多くの高齢者世帯では、公的年金が主な収入源です。
年金収入だけの場合は低収入となりやすく、その結果、住民税非課税になることが多いと言えそうです。また、公的年金には大きな控除があり、遺族年金や障害年金は非課税です。これらが高齢者世帯で非課税世帯が多くなる理由のひとつです。
ただし、住民税非課税の判定に「資産要件」はありません。預貯金などの資産が多くても年金収入が少なければ、住民税非課税世帯となるケースがある点にも留意が必要となるでしょう。
